電源別発電コスト試算

　政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会は、昨年12月13日に、原子力発電のコストは、最低でもkWh当たり8.9円と算定し、2004年の試算よりも約５割高いとする報告書案を示した。原子力発電所の廃炉や事故による賠償費用を考慮すれば 火力並みになるとするとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギー電源は、技術革新などでコストが大幅に低下すると指摘した。一部報道では、東京電力の福島第1原発事故に伴う廃炉や賠償費用が確定すれば原発コストはさらに上昇し、 火力の約１０円と並ぶことがほぼ確実と伝えている。 このコスト等検証委員会の成果を踏まえ、政府は、エネルギー源毎の短期・中期・長期の導入可能量の評価やエネルギー源毎の電源構成における役割などについて、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で検討中である。
　今回の電源別コスト試算の特徴は、原子力発電のコストに環境汚染による損害という負の外部効果を算入したことである。これにより、原子力発電の「本来のコスト」が明らかになったとの報道もあるが、果たしてそうであろうか？ 原子力発電にはコスト算入すべき負の外部性が存在していることは確かだが、正の外部性も存在している。温暖化防止の観点からの正の外部性は、CO2対策費用が化石燃料電源コストに加算されているため、考慮されていると言えるだろう。考慮されていないのは、エネルギーセキュリティの観点からの正の外部性である。1970年代に2度の石油危機が発生し、日本経済は大きな影響を受けた。しかし、2000年以降、石油価格の高騰が何度かあったものの、国民経済に深刻な損害はもたらしていない。 その理由は、石油代替電源、とりわけ原子力発電や省エネで石油に対する需要を大きく減少させてきたからにほかならない。このような努力を怠っていたならば、石油価格高騰の程度は大きくかつ頻繁であり、石油価格の高騰の国民経済に及ぼす損害は大きかったに違いない。また、世界的なレベルで原子力発電の開発や省エネを進めてきたことがOPEC諸国に対する需要を減じ、その市場支配力の行使に歯止めをかけてきたといえる。言い換えれば、原子力発電の開発は化石燃料高騰による国民経済への影響を軽減させてきたという正の外部性をもっている。 原子力のコストには、負の外部性だけでなく、このような正の外部性を考慮すべきである。再生可能エネルギーの開発も化石燃料に対する需要を減少させるが、稼働率が低いため、その開発量にほぼ見合った化石燃料電源も同時に開発していかなくてはならず、エネルギーセキュリティは改善するどころか悪化してしまう。実際、原子力発電の早期閉鎖を決めたドイツでは再生可能エネルギー電源に期待をかけているものの、ガス火力の大幅な増大がガスの輸入依存度をさらに高めることになると懸念されている。