これからのガス事業経営に求められるもの

　年頭に当たって、ガス事業者が今後どのような考え方で事業に取り組むかを考えたい。
　福島原発事故をきっかけとして、全国の原発がほとんど停止状態となり、余っていたはずの電力が突然不足する事態となった。ガス事業の立場から見ると、悩みの種だったオール電化攻勢が、東電以外の供給区域でもある程度弱まらざるを得ない状況となったことは、ガス事業の経営者たちをとりあえずほっとさせている。西日本方面でも、オール電化のテレビCMはほとんど姿を消したという。
　だからといって、失地回復のためにガスを売りまくればよいというものではない。東日本大震災は人々に「エネルギーを使いたい放題使い、食べられる食料を惜しげもなく捨てるといったこれまでの生活は、あまりにもぜいたくに過ぎた」という思いを強く抱かせた。生活価値観の転換が一気に進んだことを忘れてはならない。
　では、ガス事業者の経営は、今後どのような方向を見定めるべきか。
　原子力発電の落ち込み分を穴埋めするエネルギーとして、天然ガスの価値は従来にも増して重要になった。これまで以上に天然ガス普及に取り組むことがガス事業者に求められるようになったことが一番重要なポイントである。幸いなことに、シェールガスなどの好調な生産により世界の天然ガス資源量は十分である。環境への対応を考えると、とりわけエネルギー効率のよいガスコージェネレーションの普及に取り組むことが最重要な課題だ。
　一方、これからの家庭用営業については、一考を要する点があると思う。少子高齢化と人口減少が進む中で従来の家庭用販売は、新規顧客の獲得が次第に困難になっている。そのことを背景にガス事業者は、「暮らしの豊かさ」をキャッチフレーズとして、床暖房や浴室乾燥暖房機などの販売に力を入れ、パーメーターアップつまり1戸当たりの販売量を増やすことに腐心してきた。しかし、消費者の節約意識の高まりという新たな流れの中では、「使え、使え」の販売戦略は、節度をもって進めないと社会的に反感をもたれる恐れがある。そういう意識を鮮明に持った経営が必要になってきた。
　もうひとつ考えてほしいことは、（以前からある程度言われてきたことだが）消費者の立場に立った販売戦略や機器開発を進めてほしいということである。オール電化政策の誤りは、原発推進で電力（特に夜間電力）が余るからという電力会社の立場から進めたことだ。昨年東電が実施した計画停電は、電化機器を売りつけておいて電気を使うなという結果を招いた。オール電化住宅に住む人々の不安はいかばかりかと推察される。消費者の立場を重視するなら、ガス販売量が多少抑制されることになっても、ガス機器と太陽光など自然エネルギーの組み合わせなど、ガス一辺倒ではないエネルギー戦略が必要だ。