エネルギーフォーラム / clm_fukushima
福島 伸享
前衆議院議員 1970年生まれ。東京大学農学部卒業後、通商産業省(現・経済産業省)入省。資源エネルギー庁において、電力・ガスの自由化や原子力立地、科学技術庁に出向して原子力災害対策特別措置法の立案などに従事。東京財団研究員、学習院女子大学大学院非常勤講師、筑波大学客員教授などを歴任。
日米原子力協定の自動延長は何を意味するのか? (2018/07/23)

 7月17日に日米原子力協定が自動延長された。「自動延長」というのは、日米原子力協定が第16条第1項において、「この協定は、30年間効力を有するものとし、その後、2の規定に従って終了する時まで効力を存続する」とした上で、第2項において「いずれの一方の当事国政府も、6箇月前に他方の当事国政府に対して文書による通告を与えることにより、最初の30年の期間の終わりに又はその後いつでもこの協定を終了させることができる」とされていることに基づく。つまり、協定は本来30年間の効力であり、その後はいつでも一方の国の通告で終了させることができるいわば「サドンデス」に入った、ということである。

 自動延長されたから「ひとまず安心」と考える関係者もいるであろうが、私は新たに突入したこのサドンデス期間は、これまでの日米間の原子力協力の関係とは全く別のフェーズに入ったものと考える。この協定が失効すれば、日本側は大きな混乱となるが、米国側が失うものはほとんどない。サドンデス期間は、一方からの通告のみでいつでも協定を終了できるから、米国としてはエネルギー政策のみならず対日外交上の大きなカードを得たことになる。現在トランプ政権は、鉄鋼や自動車などの関税の一方的な引き上げを行おうとしているが、これは世界貿易機関(WTO)における安全保障の例外規定に根拠を求めて行っているものである。これ自体怪しげな根拠であるが、同様に日米原子力協定の破棄をちらつかせての貿易交渉やその他の外交交渉が行われ可能性が生まれたのではないか。

 このことは、原子力問題がエネルギー問題を超えた外交ディールの俎上(そじょう)に上がることを意味する。日米原子力協定が自動延長されたことを契機に、再稼働・プルサーマルを進めて余剰プルトニウムを消費すべきとの論調もあるが、それだけでは日米関係の喉のつっかえとなったこの協定に対する懸念を払拭できないだろう。そもそも、この協定が作られた30年前は、我が国や世界中が高速増殖炉開発を競って行っていた時代である。しかし、今やそのような熱気はなくなり、我が国ではもんじゅの廃炉が決定され、フランスのASTRID計画も迷走気味の中にあって、なぜ日本が使用済み燃料を再処理してプルトニウムを生み出さなければならないのか、そもそも六ヶ所村の再処理工場を何のために稼働させるのか、今の日本のエネルギー政策では明確に説明することができない。

 先日新たに閣議決定されたエネルギー基本計画でも、「核燃料サイクルについて、これまでの経緯なども十分に考慮し、引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組むこととし、再処理やプルサーマル等を推進する」とされているだけである。高速増殖炉の開発などは「プルサーマル等」の「等」に埋め込まれているだけで、プルトニウムを利用してどのようなエネルギー供給を目指しているのか、何ら新しい方向性は示されていない。私は、本来協定第16条第1項に基づく「自動延長」ではなく、この第16条第1項自体を改正して効力を有する期間を延長する交渉を我が国から働きかけるべきであったと考えるが、条約改定交渉を行った場合に米国議会へ説明できるような日本のエネルギー政策が確立されていないため、それができなかったのであろう。

 サドンデスの日米原子力協定の自動延長により、我が国の原子力政策、エネルギー政策は外圧によって一夜にして変更を迫られる状況となってしまった。このことを深刻に自覚した上で、現状維持でも、課題先送りでもない核燃料サイクル政策についての基本的な政策を確立すべきであろう。エネルギー基本計画には、「核燃料サイクルに関する諸課題は、短期的に解決するものではなく、中長期的な対応を必要とする」と暢気なことが書かれているが、何もしないことが我が国にとっての大きなリスクになるのである。

記事一覧
2018/07/23
日米原子力協定の自動延長は何を意味するのか?
 7月に日米原子力協定が自動延長された。これは、今後いつでも一方の国の勧告で協定を終了させることができる「サドンデス」期間に入ったことを意味する。協定が失効すれぱ、日本側では大きな混乱となる。一方、米国側が失うものはほとんどない。米国としては、エネルギー政策のみならず、対日外交上の大きなカードを得たことになる。
2018/06/18
新潟県知事選挙に見る選挙と原子力
 6月10日に行われた新潟県知事選で、与党系候補の花角英世氏が当選した。花角新知事は原発の是非について、米山隆一前知事の路線を継承するという。これまで、細川護熙元首相が出馬した東京都知事選などで、原発が争点となった。しかし、脱原発派が劇的な勝利を収めて政策の変更が行われたケースは少ない。国民は、観念的な政策よりも、現実に即した政策を求めているのである。
2018/05/14
第5次エネルギー基本計画に期待する
 第5次エネルギー基本計画の骨子案が総合資源エネルギー調査会で公表された。骨子案では、再生可能エネルギーについて、「ほかのエネルギー源の革新を誘発」するものだとする。一方、原子力については、「重要なベースロード電源」ではあるが、その依存度は可能な限り低減させるとしている。このような目標に対し私は「原子力か脱原発か」という2元論でなく、技術革新の可能性と不確実性を前提として、複線的なシナリオを用意しようとしている点で評価したい。
2018/04/02
森友学園問題とエネルギー政策
 森友学園問題が再燃している。当初安倍総理夫妻は、「保守ビジネス」の被害者ではないかと思っていた。しかし、経産省から出向している首相夫人付の関与や、財務省の決裁文書改ざんなどの問題が明らかになり、安倍政権の権力構造そのものの問題があぶり出されるようになった。第二次安倍政権は、経済産業省人脈がその屋台骨を支えている。しかし、森友問題をきっかけに、その運営に疑問が沸き起こり、安倍政権の行方も不透明なものになってきている。
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厳寒の電力不足で考えたこと
 東京電力が1月24日に節電を呼びかけた。22日から降り始めた大雪の影響によるもので、最近は夕方の暖房需要が綱渡りになっているようだ。太陽光発電の比率が高まったことによる構造的なも問題もあるという。FITの下で今後とも再生可能エネルギーの導入は増えていくだろう。規制の適切化、燃料調達環境の整備など、政策のきめ細かいミックスを図っていくことが急務だ。
2018/01/22
「エネルギー基本計画の見直しに必要な論点」 (福島伸享、1月22日)
 今年は、昨年から総合資源エネルギー調査会で始まったエネルギー基本計画見直しの議論が本格化する年だ。その中で原子力の位置づけは、脱原発を目指す政治勢力にとって最大の論点になる。例えば、脱原発派にとって原子力は、「原子力ムラの既得権益の確保」とみるだろう。一方、エネルギー政策を立案する立場からすれば、3E(安定供給、経済性、環境)の政策目標を達成するための帳尻合わせに一番便利なのが、原子力である。政府がエネルギー政策の帳尻を合わせに、今後も原子力に一定の役割を位置づけるのであれば、すべては絵に描いた餅になり、日本のエネルギー政策が抱える問題は解決しないだろう。