福島 伸享
前衆議院議員 1970年生まれ。東京大学農学部卒業後、通商産業省(現・経済産業省)入省。資源エネルギー庁において、電力・ガスの自由化や原子力立地、科学技術庁に出向して原子力災害対策特別措置法の立案などに従事。東京財団研究員、学習院女子大学大学院非常勤講師、筑波大学客員教授などを歴任。
東海第2原発の運転延長認可の先にあるもの (2018/11/12)

 現段階では、その6市村の一つである那珂市長が反対の意向を表明し、最大の人口を持つ私の住む水戸市でも政権与党系の会派も含めて議会では反対が多数となっている。30キロ圏内で100万人近い住民が住み、実効性のある避難計画を策定するのが難しいこともあり、今後確かに地元合意を得るための関係者の皆さんのご苦労は大変なものとなるであろう。
 しかし、私は問題はもっと別なところに根源的なものがあると考える。日本原電は、東海発電所・敦賀発電所の1号機が廃炉、敦賀の2号機は活断層の上にあるため稼働の見込みがなく、私も20年も前の資源エネルギー庁勤務時代立地に向けて奔走した3・4号は着工の見込みは当面ない。稼働の可能性がある発電所は東海第二しかないため、この稼働に向けた努力をやめることは会社の存続自体をやめることに等しい。日本原電の株主は9電力と電源開発で持ち株の90%を超えているため、これらの株主の意向なくして大胆な経営転換もできない。
 今回の認可を受けるにあたって、安全対策工事等に要する約1740億円の費用を受電をする東京電力と東北電力から支援を受けることが前提となっている。このまま20年たてば、稼働する発電所はなくなり、逆に4基の廃炉・放射性廃棄物の処分を行っていかなければならなくなるため、いくら廃炉ビジネスに乗り出したとしても、事業として日本原電という会社に持続可能性があるとは常識的には思われないであろう。そうした会社が、我が国の原子力発電所の運転から廃炉までの原子力技術を担っていけるのか、危機的な状況と言わざるをえない。
 私は、こうした事態にあって9電力会社、電源開発は、日本原電が血のにじむような思いで再稼働の努力をしているのを他人事のように見守るのではなく、日本原電の今後の在り方を奇貨とした日本の原子力産業の再編に向けて主体的に動くべきであると考える。電力システム改革による発送電分離の環境下で、10電力会社がそれぞれに原子力発電所を所有・運転する体制が、経済的な面でも技術の維持の面でも安全面でも果たして良いのか、廃炉・放射性廃棄物の処理における役割分担はどうあるべきか、などについて中長期的な原子力産業の在り方を踏まえた本質的な対応が必要であろう。
 第5次エネルギー基本計画で「新たな組織の設立などメーカー等も含めた産業大での連携を強化」していくとして「原子力政策の再構築」を掲げる政府も、事業者任せにするのではなくさまざまな政策上の支援措置の用意も含めて、前面に立ってその旗振りに乗り出すべきである。今こそ、これをはじめなければ、日本の原子力産業はとめどなく衰退していくであろう。東海第二発電所の稼働は、単に日本原電や立地地域のみの問題ではないのである。
記事一覧
2018/12/17
実は「脱原発」の安倍政権?
 前回の拙稿で私は、東海第二原発の再稼働をめぐって国の原子力政策の不在について論じた。そして、この臨時国会で外国人労働者導入が大きな争点となった陰で、原子力損害賠償法改正法案がひっそりと成立した。
2018/11/12
東海第2原発の運転延長認可の先にあるもの
 11月7日に、日本原電の東海第2原発の運転延長の認可が原子力規制委員会から下りた。福島第1原発と同じBWRでの延長認可は、初めてのことである。これによって、法律に基づく安全性審査をすべてクリアし、あとのハードルは東海村と隣接する6市村の安全協定に基づく同意となったと報道されている。
2018/10/09
沖縄県知事選挙とは何だったのか?
 9月に行われた沖縄県知事選では、野党系の玉木デニー氏が与党系の佐喜真淳氏を大差で破り当選した。世論調査では、基地問題が一番の有権者の関心ごとだったと言われている。しかし、実際のところは、与党が組織戦に力を入れれば入れるほど、本土対沖縄の構図が出来上がり、ウチナーンチュの本土の人には見せない本土への対抗意識が表面化したのではないか。選挙戦の真っ最中、相手地盤の建設会社を回ったときそう感じた。
2018/09/03
小泉元総理の脱原発論の単純さ
 世論調査を行うと、脱原発を支持する国民は多い。しかし、脱原発を争点とした選挙で脱原発派が当選することは少ない。有権者は、観念的なエネルギー政策よりも、現実に即した具体的な政策を求めているのである。小泉純一郎元首相は、脱原発を旗印にした野党再編のキーマンになろうとしているが、旧来の左翼陣営のような観念的な脱原発にとどまっている限りは、それが国民の多くを動かすような動きにはならないだろう。
2018/07/23
日米原子力協定の自動延長は何を意味するのか?
 7月に日米原子力協定が自動延長された。これは、今後いつでも一方の国の勧告で協定を終了させることができる「サドンデス」期間に入ったことを意味する。協定が失効すれぱ、日本側では大きな混乱となる。一方、米国側が失うものはほとんどない。米国としては、エネルギー政策のみならず、対日外交上の大きなカードを得たことになる。
2018/06/18
新潟県知事選挙に見る選挙と原子力
 6月10日に行われた新潟県知事選で、与党系候補の花角英世氏が当選した。花角新知事は原発の是非について、米山隆一前知事の路線を継承するという。これまで、細川護熙元首相が出馬した東京都知事選などで、原発が争点となった。しかし、脱原発派が劇的な勝利を収めて政策の変更が行われたケースは少ない。国民は、観念的な政策よりも、現実に即した政策を求めているのである。
2018/05/14
第5次エネルギー基本計画に期待する
 第5次エネルギー基本計画の骨子案が総合資源エネルギー調査会で公表された。骨子案では、再生可能エネルギーについて、「ほかのエネルギー源の革新を誘発」するものだとする。一方、原子力については、「重要なベースロード電源」ではあるが、その依存度は可能な限り低減させるとしている。このような目標に対し私は「原子力か脱原発か」という2元論でなく、技術革新の可能性と不確実性を前提として、複線的なシナリオを用意しようとしている点で評価したい。
2018/04/02
森友学園問題とエネルギー政策
 森友学園問題が再燃している。当初安倍総理夫妻は、「保守ビジネス」の被害者ではないかと思っていた。しかし、経産省から出向している首相夫人付の関与や、財務省の決裁文書改ざんなどの問題が明らかになり、安倍政権の権力構造そのものの問題があぶり出されるようになった。第二次安倍政権は、経済産業省人脈がその屋台骨を支えている。しかし、森友問題をきっかけに、その運営に疑問が沸き起こり、安倍政権の行方も不透明なものになってきている。
2018/02/26
厳寒の電力不足で考えたこと
 東京電力が1月24日に節電を呼びかけた。22日から降り始めた大雪の影響によるもので、最近は夕方の暖房需要が綱渡りになっているようだ。太陽光発電の比率が高まったことによる構造的なも問題もあるという。FITの下で今後とも再生可能エネルギーの導入は増えていくだろう。規制の適切化、燃料調達環境の整備など、政策のきめ細かいミックスを図っていくことが急務だ。
2018/01/22
「エネルギー基本計画の見直しに必要な論点」 (福島伸享、1月22日)
 今年は、昨年から総合資源エネルギー調査会で始まったエネルギー基本計画見直しの議論が本格化する年だ。その中で原子力の位置づけは、脱原発を目指す政治勢力にとって最大の論点になる。例えば、脱原発派にとって原子力は、「原子力ムラの既得権益の確保」とみるだろう。一方、エネルギー政策を立案する立場からすれば、3E(安定供給、経済性、環境)の政策目標を達成するための帳尻合わせに一番便利なのが、原子力である。政府がエネルギー政策の帳尻を合わせに、今後も原子力に一定の役割を位置づけるのであれば、すべては絵に描いた餅になり、日本のエネルギー政策が抱える問題は解決しないだろう。