検事総長等の定年延長を可能とする検察庁法改正が含まれた法案は、ネット上での反対運動の盛り上がりから国民的な関心を呼び、今国会での採決が見送られた。新型コロナウイルス対応の陰に隠れて火事場泥棒的にスジの悪い法案を通そうとした、と思われたことも世論の反感を生んだ一つの理由であろうが、この国会にはまだ火事場泥棒法案が提出されており、可決される見通しだ。（５月１９日現在）

安倍総理が満を持して表明した国民一人当たり２枚の布マスク配布政策が、いろいろな波紋を広げているようである。霞ヶ関発の政策には、実はそもそもその目的があいまいだったり、おかしなものも多いが、今回も何のためにこの政策を実施するのかをまず検証しなければならない。

　今回の新型コロナウイルスへの日本政府の対応について、いろいろ指摘すべきところはあるが、現在政府関係者たちが懸命の対応に当たっているところであり、個々の事項についての評論は今の段階では避けたい。

　さて、私は1999年9月30日に起こった東海村ＪＣＯ臨界事故に、翌日から科学技術庁に出向して危機管理対応に当たったり、2011年3月11日に発生した東日本大震災に被災地の与党議員として対応した経験から、この国の統治機構に関する致命的な欠陥を感じており、それが今回も現れたと考える。一つは想定外の事象が生じたときに起こる混乱と、もう一つは科学的知見が生かされないで情緒的に対応が行われることである。この二つはお互いに関連している。

カルロス・ゴーン日産自動車元会長のレバノンへの逃亡劇騒ぎで明けた令和２年。１月３日には、米国がトランプ大統領の指示によってイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をドローンによる攻撃で殺害し、中東での戦争の勃発かと一気に世界中の国で緊張が高まった。１月８日のイランによる在イラク米軍基地への報復攻撃は限定的なものであったため、当面の最悪の危機は回避されたが、この間原油価格は乱高下した。

　自民党、というよりは日本政界のホープと目されていた小泉進次郎氏が、環境大臣に就任して約3カ月が経った。郵政民営化に大ナタを振るった父小泉純一郎首相を彷彿させるその歯切れのよい発言で、弱小官庁とされた環境省の環境行政にどのような新風を巻き込むのか期待されたが、就任早々国連気候行動サミットに出席するために訪問したニューヨークでの記者会見で「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだ」と発言して物議をかもした。「ポエム」と揶揄される情緒的で具体的な中身のない数々のやりとりで、将来の日本のリーダーとしての期待に疑問符が投げかけられ始めている。

9月9日に千葉市付近に上陸した台風19号によって千葉県内に大規模な停電が発生し、その復旧作業に多大な時間を要した。とりわけ、9月10日午後7時の記者会見で11日中に完全復旧させると発表しながら、翌日には11日中に完全復旧させるのは難しいと発表し、さらに長い時間がかかったことが混乱を呼び、東京電力に対する批判が高まった。

この間、今国会で大きな問題となっている関西電力の高浜での不透明なカネの問題、千葉県等の台風対応の問題、福島の処理水の排出の問題など、電力業界をめぐるさまざまな大きな問題が出ていますが、9月30日で私の地元の茨城県東海村のJCO事故20周年であり、私自身その後の災害対応の最前線で携わっていたことから、このことを２回に分けて今回は述べたいと思います。

そして、その10余年後。与党の衆議院議員としての立場で、再び3.11東日本大震災による原子力災害に立ち会うことになってしまいました。

8月末に、フランスの高速炉実証炉ASTRID計画が中止される方向であるという報道が出された。フランスの有力紙ルモンドも報じていることから、かなり可能性の高いことなのであろう。
平成28年12月の原子力関係閣僚会議で「もんじゅ」の廃炉が決定されたのと同時に、同会議が決定した「高速炉開発の方針」では、ナトリウムが流れる主要機器関連技術や余熱除去・安全対策技術、プラントシステム技術・運転管理保守技術などについては、「ASTRIDを含む海外炉のプラント運転データ・・・等により、「もんじゅ」を再開した場合と同様の知見の獲得を図る」としている。

7月21日投開票の参議院選挙は、50％を下回る低投票率の下、与党が改憲発議に必要な2/3には届かなかったものの71議席の多数を獲得した。

　これを書いている時点では、通常国会が開会中であり、一時の解散風がぱたりと止んでいて、会期延長をせずに衆参同日選挙を行う可能性が小さくなったと報道されている。私自身、解散総選挙になれば候補者になる身であるが、とりあえず参議院選挙前ということを前提として、雑感を記したい。

　先月、原子力規制委員会は原子力発電所に設置を義務付けているテロ対策施設について、期限内に完成できない原発については運転停止を命ずる方針を決定した。この方針どおりに行政措置が講じられることになれば、現在稼働している九州電力の川内原発など関西・四国・九州の10基程度の原発が運転停止となる可能性がある深刻な問題である。

　４月１日に新しい元号「令和」が発表された。これについて、本来私たちが特段の講評をすべきものではないと考えるが、響きもいいし、万葉集の題詞中の「初春令月、気淑風和、梅披鏡前之粉、蘭薫珮後之香」から引用しているのもいい。これまでの元号とは異なり特段の哲学や思想性を感じないのが現代らしいが、漢文の初歩的な素養があれば、「梅」や「蘭」という字を見ればこの万葉の詞は支那の影響を大きく受けていることもわかる（現に漢書の『文選』にある帰田賦を踏まえている）。

　日本原電は、２月２２日に茨城県に対して東海第二発電所を再稼働させる方針を表明したが、それに先立つ１月１７日に水戸市内で茨城県が主催する「東海第二発電所の新規制基準適合性審査等の結果に係る住民説明会」が開催され、私もこれに参加してきた。

　年末年始にかけて、経団連の会長であり、原発メーカーの日立製作所の会長でもある中西宏明氏による一連の発言が、さまざまな波紋を呼んだ。12月17日の記者会見では、日立製作所が英国で進める原発の新設計画について、「民間の投資対象とするのは難しくなった」として「もう限界だと英政府に伝えた」と述べた。

　前回の拙稿で私は、東海第二原発の再稼働をめぐって国の原子力政策の不在について論じた。そして、この臨時国会で外国人労働者導入が大きな争点となった陰で、原子力損害賠償法改正法案がひっそりと成立した。

　11月7日に、日本原電の東海第２原発の運転延長の認可が原子力規制委員会から下りた。福島第1原発と同じBWRでの延長認可は、初めてのことである。これによって、法律に基づく安全性審査をすべてクリアし、あとのハードルは東海村と隣接する６市村の安全協定に基づく同意となったと報道されている。

　９月に行われた沖縄県知事選では、野党系の玉木デニー氏が与党系の佐喜真淳氏を大差で破り当選した。世論調査では、基地問題が一番の有権者の関心ごとだったと言われている。しかし、実際のところは、与党が組織戦に力を入れれば入れるほど、本土対沖縄の構図が出来上がり、ウチナーンチュの本土の人には見せない本土への対抗意識が表面化したのではないか。選挙戦の真っ最中、相手地盤の建設会社を回ったときそう感じた。

　世論調査を行うと、脱原発を支持する国民は多い。しかし、脱原発を争点とした選挙で脱原発派が当選することは少ない。有権者は、観念的なエネルギー政策よりも、現実に即した具体的な政策を求めているのである。小泉純一郎元首相は、脱原発を旗印にした野党再編のキーマンになろうとしているが、旧来の左翼陣営のような観念的な脱原発にとどまっている限りは、それが国民の多くを動かすような動きにはならないだろう。

　７月に日米原子力協定が自動延長された。これは、今後いつでも一方の国の勧告で協定を終了させることができる「サドンデス」期間に入ったことを意味する。協定が失効すれぱ、日本側では大きな混乱となる。一方、米国側が失うものはほとんどない。米国としては、エネルギー政策のみならず、対日外交上の大きなカードを得たことになる。

　６月10日に行われた新潟県知事選で、与党系候補の花角英世氏が当選した。花角新知事は原発の是非について、米山隆一前知事の路線を継承するという。これまで、細川護熙元首相が出馬した東京都知事選などで、原発が争点となった。しかし、脱原発派が劇的な勝利を収めて政策の変更が行われたケースは少ない。国民は、観念的な政策よりも、現実に即した政策を求めているのである。

　第５次エネルギー基本計画の骨子案が総合資源エネルギー調査会で公表された。骨子案では、再生可能エネルギーについて、「ほかのエネルギー源の革新を誘発」するものだとする。一方、原子力については、「重要なベースロード電源」ではあるが、その依存度は可能な限り低減させるとしている。このような目標に対し私は「原子力か脱原発か」という２元論でなく、技術革新の可能性と不確実性を前提として、複線的なシナリオを用意しようとしている点で評価したい。

　森友学園問題が再燃している。当初安倍総理夫妻は、「保守ビジネス」の被害者ではないかと思っていた。しかし、経産省から出向している首相夫人付の関与や、財務省の決裁文書改ざんなどの問題が明らかになり、安倍政権の権力構造そのものの問題があぶり出されるようになった。第二次安倍政権は、経済産業省人脈がその屋台骨を支えている。しかし、森友問題をきっかけに、その運営に疑問が沸き起こり、安倍政権の行方も不透明なものになってきている。

　東京電力が1月24日に節電を呼びかけた。22日から降り始めた大雪の影響によるもので、最近は夕方の暖房需要が綱渡りになっているようだ。太陽光発電の比率が高まったことによる構造的なも問題もあるという。ＦＩＴの下で今後とも再生可能エネルギーの導入は増えていくだろう。規制の適切化、燃料調達環境の整備など、政策のきめ細かいミックスを図っていくことが急務だ。

　今年は、昨年から総合資源エネルギー調査会で始まったエネルギー基本計画見直しの議論が本格化する年だ。その中で原子力の位置づけは、脱原発を目指す政治勢力にとって最大の論点になる。例えば、脱原発派にとって原子力は、「原子力ムラの既得権益の確保」とみるだろう。一方、エネルギー政策を立案する立場からすれば、３Ｅ（安定供給、経済性、環境）の政策目標を達成するための帳尻合わせに一番便利なのが、原子力である。政府がエネルギー政策の帳尻を合わせに、今後も原子力に一定の役割を位置づけるのであれば、すべては絵に描いた餅になり、日本のエネルギー政策が抱える問題は解決しないだろう。