福島 伸享
前衆議院議員 1970年生まれ。東京大学農学部卒業後、通商産業省(現・経済産業省)入省。資源エネルギー庁において、電力・ガスの自由化や原子力立地、科学技術庁に出向して原子力災害対策特別措置法の立案などに従事。東京財団研究員、学習院女子大学大学院非常勤講師、筑波大学客員教授などを歴任。
経団連・日立製作所の中西会長が問いかけるもの (2019/01/28)

 年が明けてマスコミ各社との年頭インタビューでは、「お客様が利益を上げられてない商売でベンダーが利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」(テレビ朝日)とか、 「国内のエネルギーの8割は依然、化石燃料で危機的状況にある。再生エネルギーも、日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性があり、次世代送電網のスマートグリッドも、新しい投資が行われていない。一方で、稼働しない原発に巨額の安全対策費が注ぎ込まれているが、8年も製品を造っていない工場に存続のための追加対策を取るという、経営者として考えられないことを電力会社はやっている。適切な安全対策を最初から折り込んだ原発は、発電コストも高くないが、国民が反対するものをつくるには、原発建設の受け入れを前提に、公開討論すべきだ」(産経新聞)など。
 1月15日の会見では、「原発の再稼働が進まないことも直近の課題であり、積極的に推進するべきである。安全性の議論が尽くされていても、地元の理解が得られない状況に立ち至っている。その説得は電力会社だけでできるものではなく、広く議論することが必要になっている。それにもかかわらず、原子力について真正面からの議論が足りていない。仮に原子力をベースロード電源として使わない場合、長期的に見て、何が人類のエネルギー源になるのか、冷静に考えてみるべきだ」として、「エネルギー問題については、資源エネルギー庁、経済産業省だけでなく、外務省、環境省、財務省なども関係する横断的な課題だという問題意識を持っている。政、官、産、学で真剣に議論していく必要がある」とも述べている。まるで、私のこのコラムを読んでくれているかのようだ。
 そして、ついに1月17日には日立製作所は英国での原発新設計画の凍結を発表した。
 中西会長は、経営者として極めてまともなことを言っている。民間企業が自らリスクを取り切れず、市場からも評価されない、利益が上がらない事業を行えるわけがない。これまで日本の原子力産業は、「国策」であることに甘えて国の政策に付き合いすぎてきたのではないか。問題の根幹は、この国にまともな総合エネルギー政策がないことである。政府は、原子力を推進すれば安定供給・環境・経済性の三つを同時に達成できるという呪文を唱え続けてきたが、残念ながらそれは今や国民の支持を受けるものではなく、また支持を受けるための真剣な対話を怠ってきた。そして中西会長は、肝心の原子力産業をはじめとするエネルギー産業は民間の力のみでは事業として成り立ちえないことを、正直に、そしてクリアに発言している。いつまでも本質的な議論を先送りできる状況にはないのだ。
 これまで書いてきたように、昨年閣議決定された第5次エネルギー基本計画の中には、総合エネルギー政策の立案に向けた種は蒔かれている。問題は、その種が、総合的で具体的な政策の体系として花開くかである。それには、技術や金融、外交などの総合的な視点が必要であるが、テストは得意でも大した創造力のない現状のタコツボ型の官僚組織が惰性で行っても、なしえないものであろう。そして、その官僚の作る「国策」を頼りにするサラリーマン的大企業経営者とのもたれ合いの構造は、平成の時代で終わらせなければならない。この意志を働かせる力は、本来は政治なのであるが、一体その役割を今の政治は果たせるのだろうか。
記事一覧
2019/01/28
経団連・日立製作所の中西会長が問いかけるもの
 年末年始にかけて、経団連の会長であり、原発メーカーの日立製作所の会長でもある中西宏明氏による一連の発言が、さまざまな波紋を呼んだ。12月17日の記者会見では、日立製作所が英国で進める原発の新設計画について、「民間の投資対象とするのは難しくなった」として「もう限界だと英政府に伝えた」と述べた。
2018/12/17
実は「脱原発」の安倍政権?
 前回の拙稿で私は、東海第二原発の再稼働をめぐって国の原子力政策の不在について論じた。そして、この臨時国会で外国人労働者導入が大きな争点となった陰で、原子力損害賠償法改正法案がひっそりと成立した。
2018/11/12
東海第2原発の運転延長認可の先にあるもの
 11月7日に、日本原電の東海第2原発の運転延長の認可が原子力規制委員会から下りた。福島第1原発と同じBWRでの延長認可は、初めてのことである。これによって、法律に基づく安全性審査をすべてクリアし、あとのハードルは東海村と隣接する6市村の安全協定に基づく同意となったと報道されている。
2018/10/09
沖縄県知事選挙とは何だったのか?
 9月に行われた沖縄県知事選では、野党系の玉木デニー氏が与党系の佐喜真淳氏を大差で破り当選した。世論調査では、基地問題が一番の有権者の関心ごとだったと言われている。しかし、実際のところは、与党が組織戦に力を入れれば入れるほど、本土対沖縄の構図が出来上がり、ウチナーンチュの本土の人には見せない本土への対抗意識が表面化したのではないか。選挙戦の真っ最中、相手地盤の建設会社を回ったときそう感じた。
2018/09/03
小泉元総理の脱原発論の単純さ
 世論調査を行うと、脱原発を支持する国民は多い。しかし、脱原発を争点とした選挙で脱原発派が当選することは少ない。有権者は、観念的なエネルギー政策よりも、現実に即した具体的な政策を求めているのである。小泉純一郎元首相は、脱原発を旗印にした野党再編のキーマンになろうとしているが、旧来の左翼陣営のような観念的な脱原発にとどまっている限りは、それが国民の多くを動かすような動きにはならないだろう。
2018/07/23
日米原子力協定の自動延長は何を意味するのか?
 7月に日米原子力協定が自動延長された。これは、今後いつでも一方の国の勧告で協定を終了させることができる「サドンデス」期間に入ったことを意味する。協定が失効すれぱ、日本側では大きな混乱となる。一方、米国側が失うものはほとんどない。米国としては、エネルギー政策のみならず、対日外交上の大きなカードを得たことになる。
2018/06/18
新潟県知事選挙に見る選挙と原子力
 6月10日に行われた新潟県知事選で、与党系候補の花角英世氏が当選した。花角新知事は原発の是非について、米山隆一前知事の路線を継承するという。これまで、細川護熙元首相が出馬した東京都知事選などで、原発が争点となった。しかし、脱原発派が劇的な勝利を収めて政策の変更が行われたケースは少ない。国民は、観念的な政策よりも、現実に即した政策を求めているのである。
2018/05/14
第5次エネルギー基本計画に期待する
 第5次エネルギー基本計画の骨子案が総合資源エネルギー調査会で公表された。骨子案では、再生可能エネルギーについて、「ほかのエネルギー源の革新を誘発」するものだとする。一方、原子力については、「重要なベースロード電源」ではあるが、その依存度は可能な限り低減させるとしている。このような目標に対し私は「原子力か脱原発か」という2元論でなく、技術革新の可能性と不確実性を前提として、複線的なシナリオを用意しようとしている点で評価したい。
2018/04/02
森友学園問題とエネルギー政策
 森友学園問題が再燃している。当初安倍総理夫妻は、「保守ビジネス」の被害者ではないかと思っていた。しかし、経産省から出向している首相夫人付の関与や、財務省の決裁文書改ざんなどの問題が明らかになり、安倍政権の権力構造そのものの問題があぶり出されるようになった。第二次安倍政権は、経済産業省人脈がその屋台骨を支えている。しかし、森友問題をきっかけに、その運営に疑問が沸き起こり、安倍政権の行方も不透明なものになってきている。
2018/02/26
厳寒の電力不足で考えたこと
 東京電力が1月24日に節電を呼びかけた。22日から降り始めた大雪の影響によるもので、最近は夕方の暖房需要が綱渡りになっているようだ。太陽光発電の比率が高まったことによる構造的なも問題もあるという。FITの下で今後とも再生可能エネルギーの導入は増えていくだろう。規制の適切化、燃料調達環境の整備など、政策のきめ細かいミックスを図っていくことが急務だ。
2018/01/22
「エネルギー基本計画の見直しに必要な論点」 (福島伸享、1月22日)
 今年は、昨年から総合資源エネルギー調査会で始まったエネルギー基本計画見直しの議論が本格化する年だ。その中で原子力の位置づけは、脱原発を目指す政治勢力にとって最大の論点になる。例えば、脱原発派にとって原子力は、「原子力ムラの既得権益の確保」とみるだろう。一方、エネルギー政策を立案する立場からすれば、3E(安定供給、経済性、環境)の政策目標を達成するための帳尻合わせに一番便利なのが、原子力である。政府がエネルギー政策の帳尻を合わせに、今後も原子力に一定の役割を位置づけるのであれば、すべては絵に描いた餅になり、日本のエネルギー政策が抱える問題は解決しないだろう。