福島 伸享
前衆議院議員 1970年生まれ。東京大学農学部卒業後、通商産業省(現・経済産業省)入省。資源エネルギー庁において、電力・ガスの自由化や原子力立地、科学技術庁に出向して原子力災害対策特別措置法の立案などに従事。東京財団研究員、学習院女子大学大学院非常勤講師、筑波大学客員教授などを歴任。
JCO事故20周年を迎えて≪①≫ (2019/10/15)

当時、私は資源エネルギー庁で原子力立地推進の仕事に取り組んでいました。立地地域では「原子力は5重の防護をしているから事故は起きません」などと説明させられていましたが、「絶対に事故はないなど言いきれないのに」と違和感を覚えていました。何より、CO2削減の目標を定めた京都会議以降、「環境のための原子力増設」などの政府のエネルギー政策の目標そのものに違和感を持っていました。そこで起きたJCO事故。課内のテレビから流れてくる防護服姿で警備に当たる警察の緊迫した姿を見ながら、私が「この対応のために、また死ぬような目で働く人がでますね」と何気なくつぶやいたところ、目の前の課長から「それ、君が行くことになったから。だって、茨城弁分かるでしょ」と言われて、科学技術庁に急遽出向することとなり、事故対応とその後の原子力防災体制の構築に当たることとなりました。地元の友人からは、「外出禁止と言われているが、一体に何が起きているのか」と電話がかかってきたり、懐かしい故郷の現地は混乱の極みにありました。何よりも「施設の外部が被ばくするような原子力は事故は起きない」という前提で防災体制は作られていましたので、いざ臨界事故が起きると何も準備ができていません。通常の自然災害では、まず地元の消防が対応にあたりますが、特殊な原子力災害では対応は不可能です。自衛隊には、埼玉県の大宮に化学防護隊という組織があって、原子力災害に対応ができる装備を持っていますが、自衛隊法上に原子力災害で自衛隊が出動する根拠規定はありませんでした。自主的に装備を持って、(緊急車両扱いにならないので)高速道路料金を自腹で払い、信号に止まりながら水戸までやってきましたが、法的根拠のない出動はできないということで、せっかくの装備は活用されませんでした。そもそも、原子力災害の対応は市長村がやるのか、県がやるのか、国がやるのか、何も決められていなかったのです。当時の水戸市長は出張中で、「自分は関係ない」と思っていたのかしばらく所在すらわかりませんでした。
 そんなお粗末なこの国の行政の対応をみて、原子力災害対策特別措置法という新法をたった2ヶ月で成立させました。私は、この法律をつくる対策室の筆頭室長補佐として、当時新婚でしたが2カ月間ほとんど家に帰らずに、昼は有識者からさまざまな知恵をいただきながら条文を作成し、夜は未明まで内閣法制局に通って審査を受け、その合間には与野党の議員への説明や調整に奔走し、土日は東海村や茨城県庁に通って地元からの要望を受ける日々を過ごしました。
 地元が苦しんだのは、事故後でした。猛烈な風評被害によって茨城県の経済は停滞の極みに陥ります。こうした経済への対応として、国の予算で茨城県に100億円の基金を造成しました。私が、大蔵省の科学技術係の主査に、使途が白紙の100億円の予算要求書を提出したら「前代未聞のとんでもない要求だ」と猛反発されました。しかし、「大蔵省が認めないなら、茨城県の原子力施設は全部なくしてもらうぞ」という梶山静六先生の鶴の一声によって、この前代未聞の100億円の基金は実現しました。もっとも、3年後に私が衆院選に出馬するために地元に戻ってきた時点では、ほとんど有効には使われていない状況でしたが。
 私たちの室には、臨界事故による被ばくを受けた従業員の方の容態が毎日届けられました。最初は元気だった方が、どんどん臓器が機能不全となり、容貌も変わり果てて亡くなる姿を目の当たりにして、原子力災害の悲惨さに大きなショックを受けました。今まで、大して原子力のリスクに向き合うこともせずに、内心おかしいことはいっぱいあると思いながらも、机上の計算と理屈だけで原子力政策を推進してきたことに、大いに恥じ入りました。
 今は脱原発派の旗手となっている当時の村上東海村長は、知性と教養を持った方で、「技術的な観点からだけでは原子力の推進などはできない。科学技術の恩恵を社会が受けるためには、技術だけではなく、それを受け入れる社会的なシステムが必要となるが、日本にはそのような観点が著しく少ない」ということを村長との対話を通じて気付かされました。(下記の②へ続く)
記事一覧
2019/11/18
千葉大停電の混乱の要因は何か?
9月9日に千葉市付近に上陸した台風19号によって千葉県内に大規模な停電が発生し、その復旧作業に多大な時間を要した。とりわけ、9月10日午後7時の記者会見で11日中に完全復旧させると発表しながら、翌日には11日中に完全復旧させるのは難しいと発表し、さらに長い時間がかかったことが混乱を呼び、東京電力に対する批判が高まった。
2019/10/15
JCO事故20周年を迎えて≪①≫
この間、今国会で大きな問題となっている関西電力の高浜での不透明なカネの問題、千葉県等の台風対応の問題、福島の処理水の排出の問題など、電力業界をめぐるさまざまな大きな問題が出ていますが、9月30日で私の地元の茨城県東海村のJCO事故20周年であり、私自身その後の災害対応の最前線で携わっていたことから、このことを2回に分けて今回は述べたいと思います。
2019/10/15
JCO事故20周年を迎えて≪②≫
そして、その10余年後。与党の衆議院議員としての立場で、再び3.11東日本大震災による原子力災害に立ち会うことになってしまいました。
2019/09/09
原子力政策の見直しは「まったなし」だ
8月末に、フランスの高速炉実証炉ASTRID計画が中止される方向であるという報道が出された。フランスの有力紙ルモンドも報じていることから、かなり可能性の高いことなのであろう。
平成28年12月の原子力関係閣僚会議で「もんじゅ」の廃炉が決定されたのと同時に、同会議が決定した「高速炉開発の方針」では、ナトリウムが流れる主要機器関連技術や余熱除去・安全対策技術、プラントシステム技術・運転管理保守技術などについては、「ASTRIDを含む海外炉のプラント運転データ・・・等により、「もんじゅ」を再開した場合と同様の知見の獲得を図る」としている。
2019/07/29
令和元年の参議院選挙はどこが勝ったのか?
7月21日投開票の参議院選挙は、50%を下回る低投票率の下、与党が改憲発議に必要な2/3には届かなかったものの71議席の多数を獲得した。
2019/06/25
これから始まる選挙の前に
 これを書いている時点では、通常国会が開会中であり、一時の解散風がぱたりと止んでいて、会期延長をせずに衆参同日選挙を行う可能性が小さくなったと報道されている。私自身、解散総選挙になれば候補者になる身であるが、とりあえず参議院選挙前ということを前提として、雑感を記したい。
2019/05/20
原子力規制委員会のテロ対策に意味はあるのか?
 先月、原子力規制委員会は原子力発電所に設置を義務付けているテロ対策施設について、期限内に完成できない原発については運転停止を命ずる方針を決定した。この方針どおりに行政措置が講じられることになれば、現在稼働している九州電力の川内原発など関西・四国・九州の10基程度の原発が運転停止となる可能性がある深刻な問題である。
2019/04/08
新元号の発表に寄せて
 4月1日に新しい元号「令和」が発表された。これについて、本来私たちが特段の講評をすべきものではないと考えるが、響きもいいし、万葉集の題詞中の「初春令月、気淑風和、梅披鏡前之粉、蘭薫珮後之香」から引用しているのもいい。これまでの元号とは異なり特段の哲学や思想性を感じないのが現代らしいが、漢文の初歩的な素養があれば、「梅」や「蘭」という字を見ればこの万葉の詞は支那の影響を大きく受けていることもわかる(現に漢書の『文選』にある帰田賦を踏まえている)。
2019/03/04
東海第二原発住民説明会に参加して
 日本原電は、2月22日に茨城県に対して東海第二発電所を再稼働させる方針を表明したが、それに先立つ1月17日に水戸市内で茨城県が主催する「東海第二発電所の新規制基準適合性審査等の結果に係る住民説明会」が開催され、私もこれに参加してきた。
2019/01/28
経団連・日立製作所の中西会長が問いかけるもの
 年末年始にかけて、経団連の会長であり、原発メーカーの日立製作所の会長でもある中西宏明氏による一連の発言が、さまざまな波紋を呼んだ。12月17日の記者会見では、日立製作所が英国で進める原発の新設計画について、「民間の投資対象とするのは難しくなった」として「もう限界だと英政府に伝えた」と述べた。
2018/12/17
実は「脱原発」の安倍政権?
 前回の拙稿で私は、東海第二原発の再稼働をめぐって国の原子力政策の不在について論じた。そして、この臨時国会で外国人労働者導入が大きな争点となった陰で、原子力損害賠償法改正法案がひっそりと成立した。
2018/11/12
東海第2原発の運転延長認可の先にあるもの
 11月7日に、日本原電の東海第2原発の運転延長の認可が原子力規制委員会から下りた。福島第1原発と同じBWRでの延長認可は、初めてのことである。これによって、法律に基づく安全性審査をすべてクリアし、あとのハードルは東海村と隣接する6市村の安全協定に基づく同意となったと報道されている。
2018/10/09
沖縄県知事選挙とは何だったのか?
 9月に行われた沖縄県知事選では、野党系の玉木デニー氏が与党系の佐喜真淳氏を大差で破り当選した。世論調査では、基地問題が一番の有権者の関心ごとだったと言われている。しかし、実際のところは、与党が組織戦に力を入れれば入れるほど、本土対沖縄の構図が出来上がり、ウチナーンチュの本土の人には見せない本土への対抗意識が表面化したのではないか。選挙戦の真っ最中、相手地盤の建設会社を回ったときそう感じた。
2018/09/03
小泉元総理の脱原発論の単純さ
 世論調査を行うと、脱原発を支持する国民は多い。しかし、脱原発を争点とした選挙で脱原発派が当選することは少ない。有権者は、観念的なエネルギー政策よりも、現実に即した具体的な政策を求めているのである。小泉純一郎元首相は、脱原発を旗印にした野党再編のキーマンになろうとしているが、旧来の左翼陣営のような観念的な脱原発にとどまっている限りは、それが国民の多くを動かすような動きにはならないだろう。
2018/07/23
日米原子力協定の自動延長は何を意味するのか?
 7月に日米原子力協定が自動延長された。これは、今後いつでも一方の国の勧告で協定を終了させることができる「サドンデス」期間に入ったことを意味する。協定が失効すれぱ、日本側では大きな混乱となる。一方、米国側が失うものはほとんどない。米国としては、エネルギー政策のみならず、対日外交上の大きなカードを得たことになる。
2018/06/18
新潟県知事選挙に見る選挙と原子力
 6月10日に行われた新潟県知事選で、与党系候補の花角英世氏が当選した。花角新知事は原発の是非について、米山隆一前知事の路線を継承するという。これまで、細川護熙元首相が出馬した東京都知事選などで、原発が争点となった。しかし、脱原発派が劇的な勝利を収めて政策の変更が行われたケースは少ない。国民は、観念的な政策よりも、現実に即した政策を求めているのである。
2018/05/14
第5次エネルギー基本計画に期待する
 第5次エネルギー基本計画の骨子案が総合資源エネルギー調査会で公表された。骨子案では、再生可能エネルギーについて、「ほかのエネルギー源の革新を誘発」するものだとする。一方、原子力については、「重要なベースロード電源」ではあるが、その依存度は可能な限り低減させるとしている。このような目標に対し私は「原子力か脱原発か」という2元論でなく、技術革新の可能性と不確実性を前提として、複線的なシナリオを用意しようとしている点で評価したい。
2018/04/02
森友学園問題とエネルギー政策
 森友学園問題が再燃している。当初安倍総理夫妻は、「保守ビジネス」の被害者ではないかと思っていた。しかし、経産省から出向している首相夫人付の関与や、財務省の決裁文書改ざんなどの問題が明らかになり、安倍政権の権力構造そのものの問題があぶり出されるようになった。第二次安倍政権は、経済産業省人脈がその屋台骨を支えている。しかし、森友問題をきっかけに、その運営に疑問が沸き起こり、安倍政権の行方も不透明なものになってきている。
2018/02/26
厳寒の電力不足で考えたこと
 東京電力が1月24日に節電を呼びかけた。22日から降り始めた大雪の影響によるもので、最近は夕方の暖房需要が綱渡りになっているようだ。太陽光発電の比率が高まったことによる構造的なも問題もあるという。FITの下で今後とも再生可能エネルギーの導入は増えていくだろう。規制の適切化、燃料調達環境の整備など、政策のきめ細かいミックスを図っていくことが急務だ。
2018/01/22
「エネルギー基本計画の見直しに必要な論点」 (福島伸享、1月22日)
 今年は、昨年から総合資源エネルギー調査会で始まったエネルギー基本計画見直しの議論が本格化する年だ。その中で原子力の位置づけは、脱原発を目指す政治勢力にとって最大の論点になる。例えば、脱原発派にとって原子力は、「原子力ムラの既得権益の確保」とみるだろう。一方、エネルギー政策を立案する立場からすれば、3E(安定供給、経済性、環境)の政策目標を達成するための帳尻合わせに一番便利なのが、原子力である。政府がエネルギー政策の帳尻を合わせに、今後も原子力に一定の役割を位置づけるのであれば、すべては絵に描いた餅になり、日本のエネルギー政策が抱える問題は解決しないだろう。