飯倉 穣 エコノミスト
1947年生まれ。経済地域研究所代表。東北大卒。日本開発銀行を経て、日本開発銀行設備投資研究所長、新都市熱供給兼新宿熱供給代表取締役社長、教育環境研究所代表取締役社長などを歴任。鹿児島市中心市街地活性化協議会会長、鹿児島商工会議所参与。著書に「石油危機から30年」「あえて言わせてもらえば」「電力」など。
コーポレート・ガバナンス(企業統治)を考える (2017/07/18)

 最近コーポレートガバナンス(企業統治)議論の一つとして相談役・顧問制度を問題視して、その透明化を求める記事が目を引く。
 「院政批判、企業動く・制度廃止や役割明示、相談役や・顧問 総会で見直し」(日本経済新聞6月18日)「相談役・顧問の役割明示、透明性確保へルール、来年にも経産省、東証などと調整」(同5月23日)。その後具体的な動きも報じられている。「経団連榊原定征会長、東レの最高顧問辞職、相談役は継続」(NHK6月29日)、「相談役・顧問、廃止・削減1割、経営の透明化検討はじまる」(日経7月4日)など。企業統治の名を借りた政府施策(経営介入)は、日本経済・企業にどんな意味があるのか。

 企業統治の議論は、そもそも会社経営を監視する仕組みの問題である。1990年代まで企業不祥事がらみで経営者をチェックする機能強化が語られた。それが近年企業価値・収益向上を意図した議論にすり替わる。アベノミクスの三本目の矢(成長戦略)を実現したい願望がある。果断な意思決定で設備投資やM&Aを拡大し成長の牽引役にしたい。
 一般に新自由主義の下では、経済政策の基本は市場任せである。従来の産業政策・手段(需給調整・投資調整等)を無用とし、規制緩和を語る。介入せず企業の自主的判断を尊重する。担当役所も不要であろう。故に存在意義を求め官僚は市場ルールに関与したがる。

 その動きは、伊藤レポート(持続的成長への競争力とインセンテイブ~企業と投資家の望ましい関係構築)(13年8月)が端緒である。企業と投資家の協創で持続的企業価値向上を目指す。投資の吸引(引き寄せ)で高収益性の長期投資を実現するという。
 この流れが日本再興戦略(13年6月)にある。「・・株主などが企業経営者の前向きな取り組みを積極的に後押しするようコーポレートガバナンスを見直し、日本企業を国際競争に勝てる体質に変革する」と述べる。
 この方針を受けて金融庁・東証は、15年6月コーポレートガバナンスコード(5基本原則)を規定し、上場企業に対応を求めている。
 この原則だけでは効果がないと考えたか、政策サイドはさらに仕掛ける。CGS研究会報告書「実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引き」(17年3月、経産省)である。「企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため経営意思決定システムの再構築が必要である・・また現経営陣とは別に経営に影響力を持つ存在が認められる。それは経営の阻害要因と考えられる。故にコーポレートガバナンス改革として、相談役・顧問制度の透明化を図る」と提案する。政府(官庁)は、企業統治を民間経営に対する介入糸口にしている。

 現実の企業の動きはどうか。多くの企業は、国の政策が牽引・助長した3回のバブル崩壊(平成バブル、ITバブル、サブプライムバブル)の経緯から、その都度リストラを余儀なくされ、苦汁を舐めている。また技術革新を具現化できず、ビジネスチャンスは少なく、国内投資は低調である。収奪的資本市場も考慮すれば、慎重な経営態度となる。それでも一部企業は、東芝のようにリスク投資を行っている。つまり現経済は、独立投資不足の成長停滞と考えられる。故に必死な技術革新模索が継続している。

 本来企業の基本は自立自営である。企業活力の源泉は、自由な市場で法律の枠内で自由に活動することにある。その行動倫理は、創業の精神などに加え、民法の基本3原則(公共の福祉、信義誠実、権利乱用禁止)であろう。企業組織・行動は、会社法、企業会計原則、税法などの周知・遵守で十分である。故に企業統治に係るコードは屋上屋である。もし経営者に求めることがあれば、働く人のことを考え、「知行合一」、「異端を攻(せ)むるはこれ害のみ」、「君子の徳は風・小人の徳は草」の例えくらいであろう(渋沢栄一「論語講義」から)。

 今回の経産省キャンペーンは、企業・市場を無視した、投資家サイド偏重の不要な温情的配慮である。政府部門は非創造的であり、企業理念に重要な「自己否定」の理解に到らない。企業統治をお題目とする施策は、企業の意思決定・行動に無理を強いる。百害あって一利なしの無用な手法である。政府の関与は、法違反・不祥事等の場合に限定すべきである。
記事一覧
2017/07/18
コーポレート・ガバナンス(企業統治)を考える
 最近、コーポレートガバナンス(企業統治)議論の一つとして、相談役・顧問制度の透明化を求める報道が増えている。本来企業統治とは、会社の経営を監視するのが本来の目的のはずだ。しかし、今では相談役・顧問制度の透明化を求めることが、民間経営に対する政府の介入糸口になっているように見える。本来企業の基本は自立自営にあるはずだ。企業組織・行動は、会社法、企業会計原則、税法などの周知・遵守で十分である。
2017/06/19
教育無償化を考える
 教員無償化の話題が増えてきている。教育に対する介入は、どれほど必要なのだろうか。教育の機会については、私学を中心とした市場に任せるという議論がある。しかし、教育費に対する対価は、ビジネスと違い費用回収が難しい。また、子どもは、どのような境遇であっても、教育を受ける権利がある。何かしらの政府介入は必要だ。政府の試算によると、幼児教育から高等教育まで含めるとその費用は5兆円強かかるという。財源は、税、保険、国債、休眠預金を活用するらしい。政府はまず、どこに財源を投資するか優先順位をつけるべきである。
2017/05/22
人手不足を考える
 今年に入り「人手不足」という言葉がマスコミでよく取り上げられるようになった。歴史をたどると日本は2つの時期で人手不足を経験している。1つ目は高度成長が一段落した1970年代。生産性の高い製造業が、労働力を吸収し、低生産性部門からの人口移動を促した。2つ目は、80年代前半のバブル形成期。財政拡大・金融緩和政策により、設備投資が加速し、85年以降経済が膨張した。一方、13年1月から続いているアベノミクスによる景気拡大策では、雇用増加の8割が非製造業で、非正規の職を得ている。生産性の高い分野での雇用拡大がないのが特徴だ。
2017/04/17
海外企業買収(東芝問題)を考える
 東芝によるWH買収の判断で、多数問題が指摘されている。核心はWHの債務保証だろう。保証を求められれば、当然何かおかしいと本来は感じるはずだ。この甘い判断の原因には、経営者、働く人の意識の問題があるのではないか。民間は、商品サービスの提供で代金という形で自分の稼ぎを得る。故に苦労も多い。しかし、企業が成熟していくとその原点を忘れがちになる。自分の金を自分に使えば、節約して効用の最大を狙う。しかし、他人の金を他人のために使えばどうか。節約不明、効用不明となる。つまり「福祉の欺瞞(ぎまん)」が経営者や働く人に忍び込むのである。
2017/03/13
働き方改革の淵源を考える
 安倍内閣が2016年に示した「ニッポン一億総活躍プラン」では、「高齢者雇用の促進」、「非正規雇用労働者の待遇改善」、「最低賃金引上げ」などを掲げている。しかし、この改革は、労働者に一定の光明を与えるとしても、雇用の根本である企業の発展にどの程度貢献するか不明である。必要なのは、働きを通じて物真似を超え新しいものを創造する人材の醸成ではないか。
2017/02/06
トランプノミクスの雇用第一を考える
 安倍晋三首相が1月20日に行った施政方針演説とトランプ政権の方針を比較してみた。「偉大な国」と「輝く日本」、雇用確保、成長志向。目標はおおむね一緒である。しかし、貿易は二国間FTAか多国間かで若干ニュアンスが違う。最近の思潮である「新自由主義」は市場重視・競争で多くの企業・雇用を不安定にして、それをバネに企業・労働者の活力を高め経済活性化を狙って来た。トランプ政権の雇用第一は、米国の新自由主義の流れを変えるであろうか。
2017/01/05
2017年度政府予算案を考える
 昨年12月、政府は17年度政府予算案を閣議決定した。歳出は97.5兆円で今年度当初予算比0.76%増である。報道によれば特会からの繰入でその他収入を積み上げている。かつ税収の前提が、来年度経済成長率が実質1.5%名目2.5%と高め設定である。これらを考えれば、歳入見積もりを額面通りに受け取れない。財政の基本的考え方は、財政支出のうち経常支出を税収で賄うことである。これは経済の原理、財政の基本原理である。
2016/11/28
トランプ新大統領の経済政策の行方を考える
 現在の米国経済は、リーマンショックからの回復過程がほぼ終了した段階に差しかかっている。今後の景気は、ピーク越えか景気下降局面のどちらかになるだろう。トランプ氏の政策は、雇用確保で移民抑制、輸入抑制、減税、インフラ投資拡大、金融緩和に動くと推察される。しかし、このような財政金融頼りの経済膨張政策は適当なのだろうか。かつてのレガーノミクス(大減税・規制緩和・金融引き締め)やジョージ・W・ブッシュ経済政策(減税・イラク戦争・金融緩和)の再来にみえてしまう。
2016/10/24
お呪(まじな)い的金融政策を考える
 過去3年間の金融政策をみると、為替安、金利低下、株式などの資産価格の上昇をもたらしたが、経済全体で捉えると、生産面は微増から停滞、民間企業設備投資は微増から横ばい、住宅投資はやや増加、輸出は微増だった。この間の実質GDPの伸びは平均0.6%だったが、これは補正予算を含めた財政支出の効果が大きい。つまり、金融政策の経済全体への波及効果はわずかしかなかったことになる。
2016/09/20
消費拡大・景気浮揚・経済成長を考える
 消費拡大、景気浮揚、成長実現とはどのようなことを言うのか。減税などにより短期的に消費拡大で景気浮揚は可能である。しかし長期的には継続が困難である。これは消費が所得に依存するためである。つまり消費は、所得の結果といえる。貯蓄の取り崩しや借金で消費を行うことはできるが、一時的で限度がある。自分の所得以上の消費は長期的に継続できない。故に消費で成長実現は困難である。
2016/08/08
アベノミクスふかし大規模経済対策を考える
 参院選後安倍晋三首相は、28兆超の経済対策を打ち出した。今回の経済対策は、大規模な財政出動で景気の下支えを本格化する狙いがある。ひとつは、当面の需要不足を埋め、回復すれば、財政支援なしで成長軌道にのせる所得ターゲット政策であり、もうひとつは、技術開発ベースの民間投資である。それゆえ、一定期間の経済引き上げ効果(膨張)が期待でき、成長が続けば「呼び水」効果となるだろう。一方、低成長にとどまるなら、「乗数」効果に帰結せざるを得ない。
2016/07/04
消費増税再々延期発言を考える――政策転換は引き際が大切――
 安倍晋三首相が示した新しい判断「消費増税の2年半延期」について大方の国民は、「財政不安は残るが、増税延期に一安心といったところだろう。ただ問題もいくつかある。1つめは、政治的な空言だ。財政運営は政治家の影響があるため、通常は政策の変更は行わないものである。2つめは、安倍首相や政府の経済の捉え方だ。現状はバブル崩壊の前兆か通常の景気後退局面のはずだ。成長が見込めない下でアベノミクスを最大限にふかすのは、バブルを再現になりかねない。
2016/05/30
日本の通貨体制を考える
米国を中心に為替相場は、市場が決める、市場任せにすべきだという主張がある。一方変動相場制では、通貨政策は国内問題である。国内通貨政策の結果、物価変動などで相場が変動することは受容される。他方、行き過ぎには国際的あるいは一国の関与がしばしば認められる。各局面で対応の考えが異なる。根底には過去の経験から通貨安競争は望ましくないという基本理念がある。
2016/04/18
サミット経済宣言の陥穽を思議する
 3月に行った日米首脳会談でオバマ米国大統領は、5月に開かれるG7伊勢志摩サミットを見越し、安倍首相の主導力に期待すると述べた。そんな中、日銀の3月短観が2年9カ月ぶりの景況感悪化を伝えた。日本経済の景気は漂流しているのである。政府は3月に過去最高額となる96.7兆円の予算を成立したが、その後も前倒し執行や「商品券配布」など財政出動を検討していると聞く。財政金融政策で経済水準を押し上げた分、すでに資産価格バブルや設備過剰が起こっている可能性がある。ただ、それでも金融機関の健全性が維持されれば、予想景気の範囲内に収まる。その場合政府は静観したほうが良いといわれている。各国経済は、その国の責任で運営することが基本である。
2016/03/14
日本経済の健全性を考える
 2月19日、野田佳彦前首相と安倍晋三現首相の国会質疑があり、経済認識と政策に係る見解を相互に披露した。その時の両者の認識は、共に成長力を高める工夫が必要ということだった。近頃の政治家は、経済成長を過度に重視し、経済変動(景気変動)や経済のパフォーマンス(経済の健全性)を軽視する傾向にあるのではないか。経済成長は技術革新をベースとした民間設備投資が前提にあるので、短期・中期的な施策で結果を期待してはいけない。
2016/02/08
財政規律を考える
 2016年度予算の国会審議が始まった。政府は、赤字国債を5年間自動発行延長出来る特例公債法案を今国会に提出するという。現在の財政状況下でこのような政策・法律の提案は妥当なのであろうか。消費税率引上で国民負担を求めることに加え高水準の国債依存継続という状況を斟酌すると、歳出拡大は不適切だ。長期にわたる公債依存度も、緊急対策、不況対策の位置づけを越えており、日本の財政運営に不健全性・違和感を覚える。先進国では見られない常軌を逸した財政運営が継続している。
2015/12/21
敗戦後70年を考える「経済成長~現実直視こそ肝要~」
 安倍晋三首相は、9月に行った演説で「2020年に名目GDP600兆円」を目指す目標を掲げた。果たして可能なのか。現在民間企業は約70兆円の設備投資を実施しているが、GDPの増加は見られない。独立投資というより維持補修・更新・合理化などの投資が中心で現状生産を維持するのに精一杯なのだろう。にもかかわらず政府は、10兆円の設備投資実施を経済団体に要請している。民間企業の自主的決定なら喜ばしいが、政府との取引で行うなら単なる投資の前倒しか過大投資でしかない。
2015/11/09
敗戦後70年を考える「当世風経済方針づくりと敗戦後経済計画懐古」
 戦後の日本では、「経済復興5カ年計画案」(1948年)など早くから長期の経済計画が政府で検討されていた。その後は、池田勇人内閣の「国民所得倍増計画」(60年)などを経て、小渕恵三内閣の「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」(99年)まで14回にわたり改正されている。指示的計画(Indicative Planning)と呼ばれるこれらの経済計画は、価格メカニズムの市場を尊重するところに特長を持ち、政治家の思いつきが検証される機会にもなった。一方、小泉純一郎内閣の「骨太の方針」(2001年)や鳩山由紀夫内閣の「新成長戦略」(09年)では、経済方針を前面に打ち出したものの、その作成過程における議論の根拠や裏づけが、示されなかった。「3本の矢」と呼ばれた安倍晋三内閣の経済政策も2年が過ぎて、その転換が迫られている。今こそ「経済計画策定過程の重みと意義」を再評価すべきではないか。
2015/09/25
敗戦後70年を考える「経済運営再考」
 戦後日本の国内経済を振り返ると、バブル期以降30年間、安易な金融政策や意味不明の構造改革が継続し、経済成長が低下・停滞している。特に3本の矢と称されるアベノミクスは、金融緩和や財政拡大に加え、インバウンドや途上国のインフラ整備など海外需要の取り組みに活路を見出そうとしているが、継続性があるのかどうか疑問だ。戦後日本の経済成長は、「自国土で自国民が創意工夫により経済を築いてきた」と池田内閣時代に所得倍増計画を設計した下村治博士は述べていた。今必要なのは成長期待ではなく、均衡のとれた健全な経済の姿ではないか。
2015/08/10
敗戦後70年 「沖縄を考える」 
 戦後の日本は、日本国憲法を基本に据える一方、外交では、日米安保条約と日米地位協定を受け入れた。言い換えれば、日本は条約に基づき米軍に基地を提供し、また米軍人に特別な法的地位を容認し、安全保障を託している。その状況の中、沖縄が基地問題で揺れている。沖縄の要求は明確だ。①米軍基地の整理・縮小、②基地負担の公平、③基地経済からの脱却・自立、④日米地位協定の改定などである。日本の安全保障、沖縄の歴史的経過とその負担から見て、日本国民・政府はどう考えいかにすべきだろうか。
2015/06/29
日本国憲法改正への挑戦
 1951年のサンフランシスコ講和条約締結後、日本国内では、保守系の自主憲法制定願望による「改正論」と、革新左派による「改正反対論」が対立してきた。しかし、最近になり新たな挑戦者が出現してきた。隣国の中国である。覇権・大国主義は、領土や領海の拡張を促すもので、ポツダム宣言を否定すると日本国民は始めている。どう対応すべきか。例えば、「中国に日本国憲法の趣旨を尊重してもらう」「時限修正条項を憲法に追加する」「同盟国である米国の外交・抑止力に依存する」などの選択肢がある。どれが正しいとはいいきれないところが悩ましい。
2015/05/18
敗戦後造られた日本の理念、平和主義だけでよいのか
 かつて米国の政治学者と国の理念について話したしたことがある。その時彼は米国の理念について、「地方自治・人権・社会貢献」と答えた。それに対し、日本の理念について「平和」だと答えようとしたら、その言葉のあいまいさに気付いたそこに暮らす人々の状況と関係なくどのような国家体制でも使用できるからだ。ある思想家は、戦後日本が作った理念を「平和主義」とした上で、「日本人は、欧米のように理念対理念の対決を好まないのではないか」と述べた。グローバル社会で行動するなら、日本は「平和主義」と言うばかりではいけないだろう。
2015/03/30
敗戦後70年を考える
 1995年、当時の村山富一首相が発表した「村山談話」に続き、安倍晋三首相は、ひとつの節目として、「安倍談話」を検討中だ。敗戦後日本の指導者は、連合国の記者から「軍需資源、国富の点で米英にかなわないにもかかわらず、進んで敵を知ろうとせず、こうすればこうなるという“科学的な頭”を持っていなかった」と指摘された。エネルギー問題はどうか。一部学者・マスコミも含めて無資源国であるにもかかわらず、供給先やコストを軽視し政策的に自由な選択可能という発想が目立つ。指導者を含めた日本人の「科学的精神」をもう一度見直さなければならない。