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ラムバックナンバー
最首 公司
2018/04/16 New!!
独裁政権に任せていいのか
 近年、世界中で独裁国家が増えてきている。イワン雷帝の再来を思わせるロシアのプーチン大統領や漢の武帝を連想させる習近平国家主席。トルコのエネドアン大統領やエジプトのシーシ大統領も、選挙に勝利して独裁色が強まっている。米国のトランプ大統領は、気に入らない側近や政権幹部を放逐する点では、民主主義の国とは言い難い。北朝鮮は、国名に民主主義と謳いつつも、その実態は金王朝の翼賛選挙がまかりとおっている。中央アジア、中南米、アフリカなども独裁政権だらけだ。
新井 光雄
2018/04/09
拒否で守られた秘密とは
 かつて石油審議会の委員をしていたとき、衆議院の商工委員会で「石油業法廃止」と「石油公団廃止」について、意見陳述したことがある。その時を振り返ると、審議会で自分の意見はすでに述べており、特に問いただしを受けるわけではなかった。しかし、全部お話ししますということにはならないものだった。記者には、法律に違反してでも取材源の秘密を守るという暗黙のモラルがある。その点、公務員の証言拒否は何を守るのだろうか。
福島 伸享
2018/04/02
森友学園問題とエネルギー政策
 森友学園問題が再燃している。当初安倍総理夫妻は、「保守ビジネス」の被害者ではないかと思っていた。しかし、経産省から出向している首相夫人付の関与や、財務省の決裁文書改ざんなどの問題が明らかになり、安倍政権の権力構造そのものの問題があぶり出されるようになった。第二次安倍政権は、経済産業省人脈がその屋台骨を支えている。しかし、森友問題をきっかけに、その運営に疑問が沸き起こり、安倍政権の行方も不透明なものになってきている。
飯倉 穣
2018/03/26
働き方改革座礁と職の安定を考える
 昨今失業率は低下傾向にあるが、雇用環境・条件は停滞している。1990年代以降在来型企業が直面する停滞の中で、伸張するサービス産業の宿命(低生産性、低賃金、職場環境の未改善)という現実がある。いい雇用はどこに行ったのであろうか。現在の働き方改革を見るにつけ、雇用を支える国内産業の脆弱化を考えざるを得ない。
矢島 正之
2018/03/19
賃借人向け再生可能エネルギー電力の可能性
 ドイツでは、賃借人向けの再生可能エネルギー電力“Mieterstrom”があるが、定着するだろうか。“Mieterstrom”の建設や運営については、建物の所有者が自ら行うのが難しい。それゆえ、これらを引き受ける電力会社にとっては、収益源になる。しかし、それは系統を利用しない需要家が増えることでもあり、結果として、そのほかの需要家に負担を強いることになる。
最首 公司
2018/03/12
なぜ楠公の銅像が皇居広場にあるのか?
 皇居に楠木正成の銅像があるが、なぜだろうか。楠公が守ったのは後醍醐天皇で、北朝に対抗して興された王朝だ。後醍醐―楠父子が戦った足利尊氏は、光明天皇(北朝)を擁している。結果は楠父子が戦死し、後醍醐天皇も不運の内に崩御した。以後、天皇家は「北朝」が続いている。ということは、楠公は天皇家にとって「逆族」ではないのか?
新井 光雄
2018/03/05
どうなるエネルギー基本計画見直し
 今春に取りまとめられる方向で進められている「エネルギー基本計画」の議論の中で、原子力の新増設の判断を先送りする見方が強まってきている。原子力は、資本、人的・技術的資源などで長期的視点が必要であり、民間だけでは担保できない側面がある。しかし、国際競争力、家庭の負担、エネルギーの安定供給の視点でみると、原子力は不可欠な存在だ。先送りには反対したい。
福島 伸享
2018/02/26
厳寒の電力不足で考えたこと
 東京電力が1月24日に節電を呼びかけた。22日から降り始めた大雪の影響によるもので、最近は夕方の暖房需要が綱渡りになっているようだ。太陽光発電の比率が高まったことによる構造的なも問題もあるという。FITの下で今後とも再生可能エネルギーの導入は増えていくだろう。規制の適切化、燃料調達環境の整備など、政策のきめ細かいミックスを図っていくことが急務だ。
飯倉 穣
2018/02/19
バブル崩壊の姿を考える
 今年の初め、エコノミストの間で、日本経済はいつバブルとなり、いつ崩壊するのかという論が行き交った。そもそもそバブルの予測は可能であろうか。経済現象として捉え、資産価格上昇、経済過熱、信用膨張を挙げる人もいるが、いかにバブル形成を予測するか判然としない。幾つかの指標を基にしてバブル経済の先行きを考えてみた。
矢島 正之
2018/02/13
送電線の空き容量
 京都大学の研究グループは1月、都内のシンポジウムで、全国の基幹送電線の年間送電線利用率が19.4%にとどまっているという結果を発表した。ただこの分析には批判もある。1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した理論値だからだ。実際、経済産業省も、停電防止のため、原則的に2回線のうちの1回線分を平時に使用する50%の利用率が最大容量としている。
最首 公司
2018/02/05
急変するサウジアラビア
 サウジアラビアで禁止されている女性の自動車運転が、6月に解禁される。サウジ女性47人が、首都リヤド市内を自動車でデモ行進したのが1990年。当時デモに参加した女性たちは、夫や父親が呼び出され、始末書を書かされた。政府は、女性が自動車の運転を禁止する理由を、アラビア半島という聖地に異教徒(米軍)の駐留を許可する代償だとしていた。それが今、大きく変わろうとしている。
新井 光雄
2018/01/29
環境という言葉の存在感
 1970年代ころから、市民が「公害」という言葉とともに「環境」という言葉を使いだし、その後、多くの場で使われるようになった。しかし、ここ最近、「環境」という言葉のエネルギーが薄れてきているように思える。なんとなく「環境問題」があると感じながらも、具体策は専門家集団だけに特化されて存在するものといったところか。
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2018年02月
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2018年02月
宮前耕也
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