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ラムバックナンバー
福島 伸享
2019/10/15 New!!
JCO事故20周年を迎えて≪①≫
この間、今国会で大きな問題となっている関西電力の高浜での不透明なカネの問題、千葉県等の台風対応の問題、福島の処理水の排出の問題など、電力業界をめぐるさまざまな大きな問題が出ていますが、9月30日で私の地元の茨城県東海村のJCO事故20周年であり、私自身その後の災害対応の最前線で携わっていたことから、このことを2回に分けて今回は述べたいと思います。
福島 伸享
2019/10/15
JCO事故20周年を迎えて≪②≫
そして、その10余年後。与党の衆議院議員としての立場で、再び3.11東日本大震災による原子力災害に立ち会うことになってしまいました。
飯倉 穣
2019/10/07
原子力を経済・エコロジーで考える
 暑中、福島第二原子力発電廃炉の報道があった。原子力への逆風と迷走が継続している。国連気候変動サミットの状況を仄聞するにつけ、日本の地球環境問題対応の先行きに懸念が生じる。経済、地球エコロジー、エネルギーの視点から見れば、エネルギー選択は厳しい制約に直面している。原子力の在り方を再検討し、その活用を図ることが必須ではなかろうか。
矢島 正之
2019/09/30
電気事業における価値連鎖の統合
市場自由化、分散化、デジタル化は、電気事業における価値連鎖に大きな変化をもたらしている。まず、消費者であり生産者でもあるプロシューマの登場に見られるように、価値連鎖の境界が不明確化している。次に、メータ業務が自由化された国では、同業務が配電から分離されたように、価値連鎖の段階が分裂している。さらに注目すべきは、電気事業の価値連鎖の新たなネットワークが、そして電気事業と自動車産業などの他の業種との価値連鎖の新たなネットワークが形成されていることである。そして、この価値連鎖の統合が、革新的なビジネスモデルを生み出す鍵を握っている。
最首 公司
2019/09/24
イェメン内戦収拾の好機 日本の出番
10月14日未明、世界最大の石油基地、サウジアラムコの石油積み出し基地が攻撃された。外部からの攻撃、侵入には最高水準の電波監視やパトリオット・ミサイルなど厳重な防衛体制が敷かれているはずの石油基地が、ドローンという安価で、単純な無人機による攻撃だった。前月にも同じ東部州のLNG基地が攻撃を受けているので、サウジとしては無念という思いだろう。現地紙によると、当日午前3時30分から40分の10分間に10機のドローンが飛来、うち数機から落とされた爆弾が石油施設に命中、大火災になったという。
新井 光雄
2019/09/17
日韓関係を憂う
緊張感がある。日韓関係である。国と国との緊張関係がこれまでに切迫感を持って迫るのは初めての体験である。好ましいことではない。昭和18年の生まれだ。「戦争」は母親の胸のなかでの2年間の体験。記憶は当然だが、全くない。戦車の進駐軍を戦後、田舎町で見かけただけである。戦争直後を少しだけ体験した。それだけであり、その後の比較的身近な朝鮮戦争やらベトナム戦争は間接的体験であり、緊張感はなかったように思う。
福島 伸享
2019/09/09
原子力政策の見直しは「まったなし」だ
8月末に、フランスの高速炉実証炉ASTRID計画が中止される方向であるという報道が出された。フランスの有力紙ルモンドも報じていることから、かなり可能性の高いことなのであろう。
平成28年12月の原子力関係閣僚会議で「もんじゅ」の廃炉が決定されたのと同時に、同会議が決定した「高速炉開発の方針」では、ナトリウムが流れる主要機器関連技術や余熱除去・安全対策技術、プラントシステム技術・運転管理保守技術などについては、「ASTRIDを含む海外炉のプラント運転データ・・・等により、「もんじゅ」を再開した場合と同様の知見の獲得を図る」としている。
飯倉 穣
2019/09/02
年次経済財政報告を考える~経済白書時代を思い出しながら
令和元年度年次経済財政報告(経財白書)が公表された。日本経済の現状を回復継続と捉え、米中経済摩擦等の留意点を紹介する。そして多様な人材の活躍を期待し、企業の輸出志向とグローバル化が共同研究・人材交流で生産性向上に寄与すると述べる。経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の後付けの感を否めない。過去の経済白書を思えば、現実直視の問題分析と且つ客観的な中長期の課題の提起を期待したい。
矢島 正之
2019/08/26
英国の原子力支援をめぐる動き
最近、英国が原子力発電の新設を促すために、総括原価主義的な発想を強めているとの報道に接し、自由化市場における原子力開発の難しさを再認識した。英国では、2013年エネルギー法で、卸電力市場の改革として、容量市場の導入に加えて、投資インセンティブ付与のために、低炭素型電源に対して、FiT CfD(Feed in Tariff Contract for Differences)と呼ばれる差金決済型固定価格買取制度を導入した。再生可能エネルギー電源、CCS付設火力等とともに原子力発電も、FiT CfDの対象となり、政府はその新設を支援することとなった。
最首 公司
2019/08/19
ビル街の緑化にも森林環境税を
国会通りを挟んで日比谷公園の向かい側にある日本プレスセンタービルに小さな事務所を借りて20年程になる。季節の移り変わりを、通りを隔てた日比谷公園で知るのが習わしだったが、近年、改築、新築のビル周辺に木々や花卉類が植えられて、直接、目の当たりで感じるようになった。
新井 光雄
2019/08/05
石油危機は風化したのか
8月は「体験」という言葉がふさわしい。敢えて3点に絞れば「原爆」の体験が語られ、「敗戦」に記憶が語られる。蛇足的だが、旧盆、亡くなった身内のことなどが話題になる。しかし、体験はオール・オア・ナッシングというところがあり、結構、難しい。
福島 伸享
2019/07/29
令和元年の参議院選挙はどこが勝ったのか?
7月21日投開票の参議院選挙は、50%を下回る低投票率の下、与党が改憲発議に必要な2/3には届かなかったものの71議席の多数を獲得した。
Energy forum
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2019年10月号


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