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ラムバックナンバー
福島 伸享
2018/06/18 New!!
新潟県知事選挙に見る選挙と原子力
 6月10日に行われた新潟県知事選で、与党系候補の花角英世氏が当選した。花角新知事は原発の是非について、米山隆一前知事の路線を継承するという。これまで、細川護熙元首相が出馬した東京都知事選などで、原発が争点となった。しかし、脱原発派が劇的な勝利を収めて政策の変更が行われたケースは少ない。国民は、観念的な政策よりも、現実に即した政策を求めているのである。
飯倉 穣
2018/06/11
経営を取り巻く今どきの監視・監査を考える
 会社の監視・監査に関する制度変更が、1990年代以降から継続して行われている。しかし、これまでの制度変更で疑問を感じることも多い。2003年から義務化された四半期決算は、企業や働く人にどの程度意味があろうか。14年には、コーポレート・ガバナンスの観点から、社外取締役・監査役が強化されたが、その結果、社外役員に学者や官僚経験者の就任が目立つようになった。会計監査人や金融庁の指導で求められる提出資料の確認書も、数十におよぶ言質を並べ立てて作成する必要があるとは思えない。
矢島 正之
2018/06/04
ブロックチェーンの電力取引への適用
 仮想通貨ビットコインの中核技術として用いられるブロックチェーン技術。内外の多くの電力会社は、ブロックチェーン技術の電力分野への適用を、遠い将来の話だと考えていた。しかし現在では、欧米で数多くのパイロットプロジェクトが実施され、ブロックチェーンの電力分野への適用は現実のものとなってきている。そのためには、新たな規制システムが整備されなくてはならない。
最首 公司
2018/05/25
iPS移植治療は西戎を救う
 ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授が開発したiPS細胞が、心臓治療に使われるようになった。これで、心臓移植の数が減るかもしれない。ドキュメンタリー映画「Human Harvest(人狩り 中国の違法臓器収奪)」では、逮捕者を臓器提供者の予備軍として秘密のリストに登録する「東方臓器移植センター」の話が出てくる。テロリスト疑いをかけられて逮捕された新疆ウイグル自治区の若者などが対象になるという。臓器移植は、時には間接的な殺人者になりうるのである。
新井 光雄
2018/05/21
AI時代とはどういう時代か。
 「第4次産業革命」というAⅠ(人工頭脳)を取り入れた社会を象徴する言葉がある。AⅠは、介護、教育、採用面接、接客などあらゆる分野に関連している。その一方で、ちまたでは、不気味な存在として不安な目で見られている。
福島 伸享
2018/05/14
第5次エネルギー基本計画に期待する
 第5次エネルギー基本計画の骨子案が総合資源エネルギー調査会で公表された。骨子案では、再生可能エネルギーについて、「ほかのエネルギー源の革新を誘発」するものだとする。一方、原子力については、「重要なベースロード電源」ではあるが、その依存度は可能な限り低減させるとしている。このような目標に対し私は「原子力か脱原発か」という2元論でなく、技術革新の可能性と不確実性を前提として、複線的なシナリオを用意しようとしている点で評価したい。
飯倉 穣
2018/05/07
米中経済摩擦を考える
 米国のトランプ政権は、貿易赤字の縮小と、特定産業の雇用維持のため、輸入抑制を行おうとしている。特に国別貿易赤字の構成比が最も高い中国に対しては、知財保護の観点から、中国が長期的に育成しようとしている製品1300品目にも課税する方針だ。これに対し中国は、報復関税の発動も辞さないという。これは、1980年代以降の日米経済摩擦とは異なった状況である。当時の日本は、米国の要求に沿って内需拡大や貿易黒字の削減努力を行い、バブル経済を引き起こした。しかし、その後は、日本の強みである経済構造が変質し、経済力が低下した。
矢島 正之
2018/04/23
ドイツにおける電力再編
 ドイツの大手エネルギー会社のE.ONは3月、同じく大手エネルギー会社であるRWE傘下のInnogy社を買収することを決めた。これによりE.ONは、配電と小売りに特化し、RWEは、再エネを含む発電に特化することになる。ドイツの経済大臣や労働組合、投資家など多くの関係者は、2社の再編を歓迎している。その一方で消費者団体vzbvや再エネ事業者LichBlickの関係者は、E.ONの巨大化が電気料金の上昇をもたらし、需要家負担が増えると主張している。
最首 公司
2018/04/16
独裁政権に任せていいのか
 近年、世界中で独裁国家が増えてきている。イワン雷帝の再来を思わせるロシアのプーチン大統領や漢の武帝を連想させる習近平国家主席。トルコのエネドアン大統領やエジプトのシーシ大統領も、選挙に勝利して独裁色が強まっている。米国のトランプ大統領は、気に入らない側近や政権幹部を放逐する点では、民主主義の国とは言い難い。北朝鮮は、国名に民主主義と謳いつつも、その実態は金王朝の翼賛選挙がまかりとおっている。中央アジア、中南米、アフリカなども独裁政権だらけだ。
新井 光雄
2018/04/09
拒否で守られた秘密とは
 かつて石油審議会の委員をしていたとき、衆議院の商工委員会で「石油業法廃止」と「石油公団廃止」について、意見陳述したことがある。その時を振り返ると、審議会で自分の意見はすでに述べており、特に問いただしを受けるわけではなかった。しかし、全部お話ししますということにはならないものだった。記者には、法律に違反してでも取材源の秘密を守るという暗黙のモラルがある。その点、公務員の証言拒否は何を守るのだろうか。
福島 伸享
2018/04/02
森友学園問題とエネルギー政策
 森友学園問題が再燃している。当初安倍総理夫妻は、「保守ビジネス」の被害者ではないかと思っていた。しかし、経産省から出向している首相夫人付の関与や、財務省の決裁文書改ざんなどの問題が明らかになり、安倍政権の権力構造そのものの問題があぶり出されるようになった。第二次安倍政権は、経済産業省人脈がその屋台骨を支えている。しかし、森友問題をきっかけに、その運営に疑問が沸き起こり、安倍政権の行方も不透明なものになってきている。
飯倉 穣
2018/03/26
働き方改革座礁と職の安定を考える
 昨今失業率は低下傾向にあるが、雇用環境・条件は停滞している。1990年代以降在来型企業が直面する停滞の中で、伸張するサービス産業の宿命(低生産性、低賃金、職場環境の未改善)という現実がある。いい雇用はどこに行ったのであろうか。現在の働き方改革を見るにつけ、雇用を支える国内産業の脆弱化を考えざるを得ない。
刊案内
img ブロックチェーン×エネルギービジネス
2018年06月
江田健二
img エネルギー業界の破壊的イノベーション
2018年06月
野村総合研究所
img 第4回「エネルギーフォーラム小説賞」受賞作『小説 1ミリシーベルト』
2018年03年
松崎忠男
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