エネルギーフォーラム / column
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ラムバックナンバー
最首 公司
2018/08/06 New!!
独立沖縄が中国と国交を結ぶ日
 翁長雄志・沖縄県知事が辺野古への米軍基地移設に反対して、2度目の法廷闘争に入った。テレビで見たその容貌は、悲壮であり、時には幽鬼の形相さえ見せていた。ある沖縄出身のジャーナリストは、「沖縄だって独立できる」と言ったが、たぶん単独では自立が難しい。そこで中国と同盟関係を結ぶだろう。中国の艦隊が太平洋に出るには、宮古島、石垣島といった先島諸を通過しなければならない。中国が尖閣諸島の領有権にこだわるのは、軍事的な目的もあるのだ。
新井 光雄
2018/07/30
審議会の在り方について
 政策を左右する「審議会方式」が改善されているのかどうか気になり始めた。かつて委員を務めた経験でいうと、「審議会は役所のいいなり」「行政のカムフラージュの場」などといった批判が今でもあるのはわかっている。しかし、審議会は、委員として政府や行政に問題の受け止め方を訴える場でもある。審議会の報道は、結果だけでなく、経緯についてももっと報道されるべきだ。
福島 伸享
2018/07/23
日米原子力協定の自動延長は何を意味するのか?
 7月に日米原子力協定が自動延長された。これは、今後いつでも一方の国の勧告で協定を終了させることができる「サドンデス」期間に入ったことを意味する。協定が失効すれぱ、日本側では大きな混乱となる。一方、米国側が失うものはほとんどない。米国としては、エネルギー政策のみならず、対日外交上の大きなカードを得たことになる。
飯倉 穣
2018/07/17
「経済財政諮問会議」と「経済財政運営と改革の基本方針」を考える
 政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」と「未来投資戦略」を閣議決定した。このような国の方策を決めるのが、2001年に橋本内閣の行政改革の一環として設置された経済財政諮問会議だ。同会議は、首相が会議を総理することで議事を主導して、政策を最終調整できるメリットがある。その一方で、発足当初から、政治的、未成熟、検討不十分といった厳しい声も多い。果たしてこのような意見交換的な政策決定は適切なのだろうか。
矢島 正之
2018/07/09
デジタル化をどう進めるか
 企業が組織面でデジタル化に対応しなければならない時代が到来した。例えばドイツでは、企業におけるデジタル化の問題に関して調整を行うコーディネーターや、既存のビジネスモデルや組織にとらわれず企業のデジタル化を進めるトランスフォーマーなどの役職が存在している。今後は、デジタル化に関して集権的な展開を確実にする最高デジタル責任者(CDO)の設置が望まれる。
最首 公司
2018/07/02
なぜ、日本はiPhoneを作れなかったのか あの林原氏の再度の挑戦
 バイオ企業「林原」の元社長林原健氏が「日本の企業はなぜ、世界で通用しなくなったのか」(KKベストセラーズ)を出版した。同書では、なぜタカタや東芝、神戸製鋼などの巨大企業に不祥事が起きるのかを提起。その背景には、「合理化」「グローバル化」「競争力強化」の名のもと、社員をコマのように扱う風潮があったとしている。そして、それは、企業に限ったことでなく、政治・経済の失敗が原因だと指摘する。
新井 光雄
2018/06/25
新新潟知事誕生に思う
 花角英世新潟県知事は、6月に行われた選挙の時、原子力に対して「慎重」な姿勢を示した。これを、原子力の「曖昧化現象」と名付けたい。花角氏は、再稼働に肯定的な自民党から強固な支持体制を取りながら、その意見を表面に出さない戦術に出たからだ。日本の原発は、東日本大震災以降、再稼働がゆっくり進んでいる。その一方で福島第二原発の廃炉が決まった。確実な方向は、まだ定まっていない。これは「エネルギー基本計画」も同様だ。
福島 伸享
2018/06/18
新潟県知事選挙に見る選挙と原子力
 6月10日に行われた新潟県知事選で、与党系候補の花角英世氏が当選した。花角新知事は原発の是非について、米山隆一前知事の路線を継承するという。これまで、細川護熙元首相が出馬した東京都知事選などで、原発が争点となった。しかし、脱原発派が劇的な勝利を収めて政策の変更が行われたケースは少ない。国民は、観念的な政策よりも、現実に即した政策を求めているのである。
飯倉 穣
2018/06/11
経営を取り巻く今どきの監視・監査を考える
 会社の監視・監査に関する制度変更が、1990年代以降から継続して行われている。しかし、これまでの制度変更で疑問を感じることも多い。2003年から義務化された四半期決算は、企業や働く人にどの程度意味があろうか。14年には、コーポレート・ガバナンスの観点から、社外取締役・監査役が強化されたが、その結果、社外役員に学者や官僚経験者の就任が目立つようになった。会計監査人や金融庁の指導で求められる提出資料の確認書も、数十におよぶ言質を並べ立てて作成する必要があるとは思えない。
矢島 正之
2018/06/04
ブロックチェーンの電力取引への適用
 仮想通貨ビットコインの中核技術として用いられるブロックチェーン技術。内外の多くの電力会社は、ブロックチェーン技術の電力分野への適用を、遠い将来の話だと考えていた。しかし現在では、欧米で数多くのパイロットプロジェクトが実施され、ブロックチェーンの電力分野への適用は現実のものとなってきている。そのためには、新たな規制システムが整備されなくてはならない。
最首 公司
2018/05/25
iPS移植治療は西戎を救う
 ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授が開発したiPS細胞が、心臓治療に使われるようになった。これで、心臓移植の数が減るかもしれない。ドキュメンタリー映画「Human Harvest(人狩り 中国の違法臓器収奪)」では、逮捕者を臓器提供者の予備軍として秘密のリストに登録する「東方臓器移植センター」の話が出てくる。テロリスト疑いをかけられて逮捕された新疆ウイグル自治区の若者などが対象になるという。臓器移植は、時には間接的な殺人者になりうるのである。
新井 光雄
2018/05/21
AI時代とはどういう時代か。
 「第4次産業革命」というAⅠ(人工頭脳)を取り入れた社会を象徴する言葉がある。AⅠは、介護、教育、採用面接、接客などあらゆる分野に関連している。その一方で、ちまたでは、不気味な存在として不安な目で見られている。