ラムニスト
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ラムバックナンバー
矢島 正之
2019/02/18 New!!
電気自動車普及のための政策的課題
 世界的に電気自動車(バッテリー車、プラグインハイブリッド車)の普及が進んでいる。IEA Global EV OUTLOOK 2018によれば、2017年末における世界の電気自動車保有台数は、310万台、2013年比で約8倍という急速な伸びを見せている。
最首 公司
2019/02/12
EPR発明家は小心である
 最近、つくづく思うのは発明家は秘密を守ることに心を砕く余りに小心になっているのではないかーということである。一人はコンニャクを原料にしたノン・カロリー、無糖質食品の原料となる新食品を発明した化学者である。 
新井 光雄
2019/02/04
深刻な原子力輸出「凍結」問題
 日本の原子力が危機的な状況にある。今更ではあるのだが、日立製作所のイギリスへの輸出プロジェクトの「凍結」で深く憂慮すべき段階にきた。このまま看過すれば、まさに日本の原子力全体も頓挫しかねない。
福島 伸享
2019/01/28
経団連・日立製作所の中西会長が問いかけるもの
 年末年始にかけて、経団連の会長であり、原発メーカーの日立製作所の会長でもある中西宏明氏による一連の発言が、さまざまな波紋を呼んだ。12月17日の記者会見では、日立製作所が英国で進める原発の新設計画について、「民間の投資対象とするのは難しくなった」として「もう限界だと英政府に伝えた」と述べた。
飯倉 穣
2019/01/21
平成経済30年を考える~成長戦略:ベンチャー固執と見果てぬ夢
 平成は、「改革なくして成長なし」に代表される空論の下で経済活動に過度に干渉する政府の無理が続いた時代であった。成長戦略の核であるベンチャー振興は、産業革新投資機構の報酬問題で揺れている。日本でシリコンバレーの実現は困難という見方もある。科学研究力強化のため増員されたポスドクの活用を念頭に置きながら、同機構も含めてベンチャー施策を再検討すべきであろう。
矢島 正之
2019/01/15
家庭用需要家を巡る競争の進展がもたらすもの
 わが国では、2018年9月に、家庭用需要家(低圧需要家)の供給事業者変更率が、20.5%と20%を超えた。2016年4月の小売全面自由化開始後、2年余が経過したが、この数値はどのように評価できるだろうか。
最首 公司
2019/01/07
平成天皇85歳の誕生日に
 平成天皇の最後の誕生日に本稿を書いている。陛下は昭和8年12月24日のお生まれで、私はそれより2か月後の9年2月26日生まれだ。2年後の誕生日に2・26事件が発生した。
新井 光雄
2018/12/25
市民の受け止めるプルトニウムとは
 長年たずさわって来た問題でも納得のいかないという問題というものがある。勉強不足と言われてしまうとそれまでなのだが、時々、市民レベルではこうした問題がどうなっているのか、と思う時がある。
福島 伸享
2018/12/17
実は「脱原発」の安倍政権?
 前回の拙稿で私は、東海第二原発の再稼働をめぐって国の原子力政策の不在について論じた。そして、この臨時国会で外国人労働者導入が大きな争点となった陰で、原子力損害賠償法改正法案がひっそりと成立した。
飯倉 穣
2018/12/10
平成経済30年を考える~「象徴 構造改革~盲従と儚さ」
 平成が幕を下ろす。元年バブル頂点に達し翌年崩壊が始まった。最終年の心配は、明日の成長より、世界的な金融緩和の副作用とアベノミクスの帰結である財政変事と中々バブル崩壊であろう。
矢島 正之
2018/12/03
セクター統合
 ドイツ政府は、2010年に発表した「エネルギー転換」で、2050年までに、1990年比で温室効果ガスを80~95%低減させるという野心的な環境目標を掲げたが、その実現のために、「セクター統合」というアプローチを採用しようとしている。本コラムでは、このセクター統合を紹介したい。
最首 公司
2018/11/26
どうなる駐日サウジ大使人事・・・サウジ記者殺人事件
 10月2日、トルコ・イスタンブール市で発生した在米サウジ人ジャーナリスト、ジャマール・カショギ氏殺害事件は、焦点のムハンマド・ビン・サルマン皇太子(MbS)の関与有無が絞られてきた。もしも、関与が証拠立てられたら、サウジ政局も大混乱し、その余波は日本にも及ぶだろう。
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img メディア・バイアスの正体を明かす
2019年2月
小島正美
img 6.6kV高圧需要家構内での事故解析
2018年12月
芳田眞喜人
img 開発は不可能を可能にする
2018年12月
岡田民雄
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