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ラムバックナンバー
最首 公司
2018/10/22 New!!
アラブ史家の予言は当たるか・・・サウド王国の場合
14世紀のアラブ歴史学者イブン・ハルドゥンは大著「歴史序説」で「遊牧民が樹立した王朝は3世代120年」と予言している。初代は周辺の異民族や部族を平定して王朝を築く。その苦労を知る第2代は刻苦勉励、質素な私生活に甘んじ、部族民を労るが、3代目になると初代の苦労も、2代目の自粛も忘れ、華美、贅沢、強権のみ追求して民意を失うからという。
新井 光雄
2018/10/15
停電の記憶
 幼少期を過ごした昭和の時代は、停電が生活の一部だった。停電になったときに使う長いロウソクとロウソク立て、そしてマッチは、家族の誰もが置き場所を知っていた。今はほとんど停電のない社会だ。しかし、9月に北海道で全道にわたる停電が起きた。電力供給を滞らせた北電に対する責任追及の動きも出てきている。現状では北電に責任がないと言われているが、実証的に検討する必要がある。
福島 伸享
2018/10/09
沖縄県知事選挙とは何だったのか?
 9月に行われた沖縄県知事選では、野党系の玉木デニー氏が与党系の佐喜真淳氏を大差で破り当選した。世論調査では、基地問題が一番の有権者の関心ごとだったと言われている。しかし、実際のところは、与党が組織戦に力を入れれば入れるほど、本土対沖縄の構図が出来上がり、ウチナーンチュの本土の人には見せない本土への対抗意識が表面化したのではないか。選挙戦の真っ最中、相手地盤の建設会社を回ったときそう感じた。
飯倉 穣
2018/10/01
産業競争力を考える前に~ホンダジェット開発に見る企業内創造の姿
 昨今の未来投資戦略は、政府が無理やりお題目を掲げ、「何かする」に囚われているのではないか。これはある意味政治家のプロパガンダであり、官庁・役人が御用聞きで仕事を創るあるいは与えるようにみえる。ならば企業はどうすればよいのか。新しいものを作り出す力や閃き、当たりを重視する企業内創造を活発に行うことだろう。ホンダジェットの開発は、まさにその流れを踏襲している。
矢島 正之
2018/09/25
再生可能エネルギー大量導入に向けて取り組むべき課題
 再生可能エネルギーが自立するためには、競争入札を導入するべきだ。ドイツでは、昨年固定価格買い取り制度から競争入札へ移行したことで、プレミアムゼロの落札も出てきている。ネットワークにおいては、現在の系統利用に加え、配電運用者が蓄電池やPower-to-X、負荷・供給マネジメントなどを活用して、調整力を強化することが必要だ。
最首 公司
2018/09/18
タモギダケを知っていますか?
 「タモギダケ」というニレの木に寄生するキノコがある。放射線障害や呼吸器疾患などに効くらしい。効能を発見したのは、東大で宇宙線を研究している佐藤威氏だった。同氏は、カザフスタンに滞在中に放射線を大量に浴び、がんを患った。治療のため、様々な健康食品を試したところ、タモギダケに出会ったという。今では、サプリメントとしても市販されるまでになった。
新井 光雄
2018/09/10
呆れた障害者雇用「水増し」事件
 記者現役の時、所属している新聞社の障がい者雇用状況を関係部署に聞いたことがある。答えは「ペナルティを払っている」だった。先日問題となった中央省庁の障害者雇用数水増し事件は、それよりもひどいといえないか。一般企業なら、社長が辞任してもおかしくない案件だ。
福島 伸享
2018/09/03
小泉元総理の脱原発論の単純さ
 世論調査を行うと、脱原発を支持する国民は多い。しかし、脱原発を争点とした選挙で脱原発派が当選することは少ない。有権者は、観念的なエネルギー政策よりも、現実に即した具体的な政策を求めているのである。小泉純一郎元首相は、脱原発を旗印にした野党再編のキーマンになろうとしているが、旧来の左翼陣営のような観念的な脱原発にとどまっている限りは、それが国民の多くを動かすような動きにはならないだろう。
飯倉 穣
2018/08/27
規制緩和と地方経済を考える
 岡山県のバス会社両備ホールディングスが運営する黒字収支の路線に、同じく県内のバス会社八晃運輸が参入するという。しかも料金は両備の既存運賃より4割程度低い。このような結果は、何をもたらすか。地域経済発展に必要な企業力と地域力の低下ではないか。規制の見直しは不断に必要だが、生産性向上を期待できない分野ならば、雇用の安定を考えた対応が重要である。
矢島 正之
2018/08/20
固定価格買い取り制度終了後の太陽光発電
 2019年に固定価格買い取り制度(FIT)切れになる太陽光発電は、120万kWを超える。これに伴い約37万件の家庭は、自分で余剰電力の売り先を決め、価格について交渉しなければならなくなる。ただ、家庭にとって売電はあまり魅力的でないかもしれない。小売事業者やアグリゲーターへの売電価格が、FITで保証された買い取り価格の半分以下だからだ。結局のところ自己消費が魅力的に映るかもしれない。
最首 公司
2018/08/06
独立沖縄が中国と国交を結ぶ日
 翁長雄志・沖縄県知事が辺野古への米軍基地移設に反対して、2度目の法廷闘争に入った。テレビで見たその容貌は、悲壮であり、時には幽鬼の形相さえ見せていた。ある沖縄出身のジャーナリストは、「沖縄だって独立できる」と言ったが、たぶん単独では自立が難しい。そこで中国と同盟関係を結ぶだろう。中国の艦隊が太平洋に出るには、宮古島、石垣島といった先島諸を通過しなければならない。中国が尖閣諸島の領有権にこだわるのは、軍事的な目的もあるのだ。
新井 光雄
2018/07/30
審議会の在り方について
 政策を左右する「審議会方式」が改善されているのかどうか気になり始めた。かつて委員を務めた経験でいうと、「審議会は役所のいいなり」「行政のカムフラージュの場」などといった批判が今でもあるのはわかっている。しかし、審議会は、委員として政府や行政に問題の受け止め方を訴える場でもある。審議会の報道は、結果だけでなく、経緯についてももっと報道されるべきだ。