ラムニスト
新井 光雄矢島 正之飯倉 穣福島 伸享
ラムバックナンバー
新井 光雄
2020/09/23 New!!
新総裁・新首相選びを考える
 SNSとかいう手法での情報交換が当然の時代らしい。しかし、その弊害で書き込みとかいうものの誹謗中傷が社会問題になってきているようだ。ほとんどタッチしたことがなく、時にそれらしきものをパソコンで見てしまう時もあり、巷のヘイトスピーチと同じように読むに堪えないような表現にであう。自殺者まで出ているというから大きな社会問題なのだろう。簡単にいえばごく普通の庶民が発言の場を持ったという意味ある側面もあるのだろうが、そのルールが全く未成熟ということなのだろうか。
福島 伸享
2020/09/14
再生可能エネルギー開発に伴う環境問題に対応するための法的措置を
 先日、私の地元の茨城県笠間市の太陽光発電の乱開発の現場に編集部の皆さまに取材に来ていただいた。「百聞は一見に如かず」で、現場の住民の声を聞き、ドローンで上空から撮影をしてみると、問題の深刻さを身をもって理解していただいたことと思う。10月号の『エネルギーフォーラム』にそのルポタージュが掲載される予定とのことなので、ぜひご覧になっていただきたい。合わせて近日中にエネルギーフォーラムのホームページにも、衝撃的な動画がアップされるとのことなので、こちらもご覧いただきたい。
飯倉 穣
2020/09/07
収束なくして回復なし~受忍し、この機に経済運営変更を
新型コロナの経済的影響が数値で示された。今年4~6月期GDPは、前期比7.8%減となった。経済落ち込みは、経済変動論に沿った推移である。この状況がコロナ収束まで継続すると見込まれる。自然現象によるショック吸収は、事前の備えがなければ対処困難である。そしてコロナ収束なくして回復なしである。直撃を受けるサービス産業等で今後休・廃業・雇用調整等が進むことになる。求職者は、かなり厳しい雇用状況に直面する。暫くは受忍である。政権交代を機に大胆に経済運営を変更すべきである。市場競争、資本・株主・利益重視は、経済の脆弱性と雇用の不安定を招来した。今後の経済運営は、「雇用とセキュリテイ」を基本とすることが望まれる。
矢島 正之
2020/08/31
再生可能エネルギー電源の増大とスマートメータ導入の効果
低炭素社会を実現するためには、炭素税や排出量取引の導入のほか、再生可能エネルギー電源の拡大や省エネルギーの促進が鍵を握っている。前者については、FIT(feed-in-tariff )やFIP (feed-in-premium)といった政策支援が講じられている。また、後者については、省エネ法等による規制的手段が採用されてきたが、今後はスマートメータを利用したデマンドレスポンスが期待されている。本コラムでは、低炭素社会実現のための重要な手段である再生可能エネルギー電源の増大がスマートメータの導入により可能となるデマンドレスポンスに与える影響について考えてみたい。
新井 光雄
2020/08/17
混乱深めるコロナ対策
屋上屋となる。それを承知でいいたいことあり、そんな感じで目下のコロナ混乱を眺めている。余りの迷走にどこにどんな問題が潜んでいるのか、一市民には到底、分からない。いろいろあるが、どうもまず司令塔がないことがあるのではないか。安倍首相の雲隠れだ。確か四十日以上、正式な記者会見を避けている。国会も閉会中でない。どこか変ではないか。野党が臨時国会を要求しているが、自民党、公明党の議員からも要求あってしかるべきだろう。党拘束があるのかもしれないが、こうした問題は賛否あって当然であり、議員の自由が認められるべきだ。
福島 伸享
2020/08/03
第6次エネルギー基本計画に向けて動き始めた経産省
 7月3日梶山経産相の「脱炭素社会の実現を目指すために、非効率な石炭火力のフェードアウトや再エネの主力電源化を目指していく上で、より実効性のある新たな仕組みを導入すべく、検討を開始し、とりまとめるよう、事務方に指示した」という会見での発言が、さまざまな波紋を呼んでいる。
飯倉 穣
2020/07/27
骨太の方針20年を考える~経済財政諮問会議の廃止・改革を
 「経済財政運営と改革の基本方針(所謂骨太の方針)」が閣議決定された。橋本総理六大改革で経済財政諮問会議が置かれた。目論見は、経済財政政策の重要事項で、総理のリーダーシップ発揮であった。そして小泉内閣が、骨太の方針を策定し20年となる。今も改革なくして成長なし、再生なくして財政再建なしのキャッチフレーズが踊っている。経済は、薄日もあったが、曇天・土砂降りで展望なき経済・財政状態にある。
 何故骨太の方針は、経済の活性化・成長に貢献しないのか。施策立案で科学的思考が欠如し、政治主導・大衆受けの施策に走りすぎている。その存在意義は低下しており、会議と策定方法の改革が必要である。
矢島 正之
2020/07/20
ポストコロナの電気事業と制度改革論議
 この4月に電力会社の送配電部門の分社が行われて、3段階からなる電気事業のシステム改革が完了した。同時に新たな市場整備も始まっており、電力市場はますます複雑さを増している。このような中で新型コロナウィルスの感染拡大が始まったが、このことは将来の電気事業制度にどのような影響を与えるのだろうか?
新井 光雄
2020/07/06
なつかしい言葉「公益」
 かつて資源エネルギー庁には「公益事業部」という名前の部署があった。今の電力ガス事業部である。「公益」が消えたのだが、その際に電力業界の首脳を一人が「公益に誇りがあったのに」と嘆いた。自由化の進捗のなかで「公益」はうるさい言葉になってきていたのかもしれない。しかし、その通りという事態を関西電力が示してしまった。いささかうんざりする事態である。
福島 伸享
2020/06/29
「経産省内閣」の終焉とエネルギー政策
新型コロナウイルスへの対応は、日本の権力構造を変えるきっかけにもなりつつある。森友・加計問題、桜を見る会などでのスキャンダルでは、一時的に支持率は下げても何とか踏みとどまってきた安倍政権の支持率は、コロナ禍後のここ数カ月は低位で落ち着きつつある。
飯倉 穣
2020/06/22
散漫令和2年度第二次補正予算成立を考える
令和2年度第二次補正予算が、スピード審議で成立した。第一次補正予算と合わせ、57.5兆円の規模は、抑々水膨れの当初予算一般歳出63.5兆円と肩を並べる。需要ショックに伴う縮小均衡調整過程ながら、これほど巨額の補正は必要なのであろうか。行政執行手続き(給付金事業民間委託)の不透明さが話題となり、規模と内容に係る議論は道半ばだった。PCR検査等検査・医療体制の状況は依然不透明で、企業活動再開に不安を覚える。また収束後の反転攻勢の施策の必要性も疑問である。予算項目は「福祉の欺瞞」を想起させる。まず地道なコロナ対策に集中して、不安のない経済活動再開体制の整備を引き続き期待したい。政治主導の下、予算要求・査定等に政府の劣化が目立つ。
矢島 正之
2020/06/15
新型コロナウィルスの感染拡大とデジタル化の進展
前回のコラムでは、新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大の電力分野への影響について述べた。その中で、今回の禍により、電力は社会生活を支えるための重要なインフラであることが、広く再認識されるとともに、デジタル技術の促進に弾みがつくことになるだろうと述べた。今回は、COVID-19のデジタル技術への影響について少し詳しく述べてみたい。
Energy forum
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2020年09月号


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【報道特集】
戦略なき火力政策 行き過ぎた脱炭素の落とし穴

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フォーラムレポート
■ヒートポンプ蓄熱の新局面
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■経産・環境省人事を深読み 政策大転換の背後に官邸の影

EP Report
非常事態下のニューヨーク電力供給
ロスアトムのコロナ対策 不測事態への対応を重視
新型コロナが招く出力制御の増加
経産省が安定供給継続を要請 エネルギー事業者は体制を強化へ
刊案内
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2020年09月
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2020年09月
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2020年07月
三菱総合研究所 環境・エネルギー事業本部
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