ラムニスト
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ラムバックナンバー
福島 伸享
2018/12/17 New!!
実は「脱原発」の安倍政権?
 前回の拙稿で私は、東海第二原発の再稼働をめぐって国の原子力政策の不在について論じた。そして、この臨時国会で外国人労働者導入が大きな争点となった陰で、原子力損害賠償法改正法案がひっそりと成立した。
飯倉 穣
2018/12/10
平成経済30年を考える~「象徴 構造改革~盲従と儚さ」
平成が幕を下ろす。元年バブル頂点に達し翌年崩壊が始まった。最終年の心配は、明日の成長より、世界的な金融緩和の副作用とアベノミクスの帰結である財政変事と中々バブル崩壊であろう。
矢島 正之
2018/12/03
セクター統合
 ドイツ政府は、2010年に発表した「エネルギー転換」で、2050年までに、1990年比で温室効果ガスを80~95%低減させるという野心的な環境目標を掲げたが、その実現のために、「セクター統合」というアプローチを採用しようとしている。本コラムでは、このセクター統合を紹介したい。
最首 公司
2018/11/26
どうなる駐日サウジ大使人事・・・サウジ記者殺人事件
 10月2日、トルコ・イスタンブール市で発生した在米サウジ人ジャーナリスト、ジャマール・カショギ氏殺害事件は、焦点のムハンマド・ビン・サルマン皇太子(MbS)の関与有無が絞られてきた。もしも、関与が証拠立てられたら、サウジ政局も大混乱し、その余波は日本にも及ぶだろう。
新井 光雄
2018/11/19
国立大の授業料値上げの一面
 知らぬが仏という諺がふさわしいのかどうか、一つ知らないことを知って驚いている。昔の国立大学は今、国立大法人となり、授業料をある範囲で自由に決めることができるらしい。最近、新聞記事でそれを知った。
福島 伸享
2018/11/12
東海第2原発の運転延長認可の先にあるもの
 11月7日に、日本原電の東海第2原発の運転延長の認可が原子力規制委員会から下りた。福島第1原発と同じBWRでの延長認可は、初めてのことである。これによって、法律に基づく安全性審査をすべてクリアし、あとのハードルは東海村と隣接する6市村の安全協定に基づく同意となったと報道されている。
飯倉 穣
2018/11/05
福島第一原発事故処理と太陽光出力調整から考える
 高い経済成長は、より安価・大量・安定供給可能なエネルギーの入手がなければ困難である。現状見出していない。現経済水準維持にも現使用量と同程度のエネ投入が必要である。そのエネ確保も困難に直面している。地球エコロジー尊重の立場から見るとエネルギー選択肢は限定的である。前代未聞の今夏の自然災害を考え、経済水準維持に執着するなら、化石エネを見切り非化石エネを血肉化せざるを得ない。
矢島 正之
2018/10/29
太陽光パネルの廃棄物問題
 太陽光発電で深刻な問題が、2040年ころやってくる。固定価格買い取り制度で大量導入された太陽光パネルの寿命が来て、大量の廃棄物となって社会に排出されるからである。すでに欧州連合では、EU指令で太陽光パネルのリサイクルを加盟各国に義務づけている。太陽光発電が政策的に大量導入されたのであれば、廃止される場合には、有用な資源はリサイクルし、最終処分量を減らすのが当然ではないか。
最首 公司
2018/10/22
アラブ史家の予言は当たるか・・・サウド王国の場合
14世紀のアラブ歴史学者イブン・ハルドゥンは大著「歴史序説」で「遊牧民が樹立した王朝は3世代120年」と予言している。初代は周辺の異民族や部族を平定して王朝を築く。その苦労を知る第2代は刻苦勉励、質素な私生活に甘んじ、部族民を労るが、3代目になると初代の苦労も、2代目の自粛も忘れ、華美、贅沢、強権のみ追求して民意を失うからという。
新井 光雄
2018/10/15
停電の記憶
 幼少期を過ごした昭和の時代は、停電が生活の一部だった。停電になったときに使う長いロウソクとロウソク立て、そしてマッチは、家族の誰もが置き場所を知っていた。今はほとんど停電のない社会だ。しかし、9月に北海道で全道にわたる停電が起きた。電力供給を滞らせた北電に対する責任追及の動きも出てきている。現状では北電に責任がないと言われているが、実証的に検討する必要がある。
福島 伸享
2018/10/09
沖縄県知事選挙とは何だったのか?
 9月に行われた沖縄県知事選では、野党系の玉木デニー氏が与党系の佐喜真淳氏を大差で破り当選した。世論調査では、基地問題が一番の有権者の関心ごとだったと言われている。しかし、実際のところは、与党が組織戦に力を入れれば入れるほど、本土対沖縄の構図が出来上がり、ウチナーンチュの本土の人には見せない本土への対抗意識が表面化したのではないか。選挙戦の真っ最中、相手地盤の建設会社を回ったときそう感じた。
飯倉 穣
2018/10/01
産業競争力を考える前に~ホンダジェット開発に見る企業内創造の姿
 昨今の未来投資戦略は、政府が無理やりお題目を掲げ、「何かする」に囚われているのではないか。これはある意味政治家のプロパガンダであり、官庁・役人が御用聞きで仕事を創るあるいは与えるようにみえる。ならば企業はどうすればよいのか。新しいものを作り出す力や閃き、当たりを重視する企業内創造を活発に行うことだろう。ホンダジェットの開発は、まさにその流れを踏襲している。