EPレポート

・ 2019年エネルギー・環境政策の行方 2018/12/21

政策は温暖化対策が軸に


 もうすぐ2019年を迎える。来年のエネルギー政策はどのような展開となるのか――。その行方を左右する一つの要素が、地球温暖化対策だ。19年6月までに、「気候変動長期戦略」が取りまとめられ、それを踏まえて「30年度までに温室効果ガスを13年度比26%削減」を目標に掲げた国際公約の見直しに着手する計画だ。
 現在、環境省が検討中のカーボンプライシングや炭素税の導入をはじめ、ESG投資の拡大と気候変動リスク情報開示要請の高まりの中で、石炭を中心とした火力発電に対するプレッシャーは今後さらに強まっていくのは必至だ。そうした中で、原子力の再稼働やリプレース、再エネ主流化に向けた取り組みがどのような展開を見せるのかも注目される。

・ 【エネルギーを見る眼】OPEC総会で辛くも 維持された産油国の結束 2018/12/21

生産調整を主導するサウジとロシアに反発も


 石油輸出国機構(OPEC)は昨年12月6日、ウィーンで定例総会を開き、2019年1月以後も原油減産態勢を維持することを決めた。この措置は、翌7日の非OPEC産油国との会合で19年1月から半年間、産油国全体の減産量を日量120万バレルとする合意に結実した。
 定例総会は、直前にカタールのOPEC離脱表明があり、組織としての結束が問われる中で開催された。そのことはOPECの盟主を自認するサウジアラビアの指導力をこれまで以上に問うことになったが、結果としては、同国はロシアの協力を取り付け、2大生産国が生産調整を主導する態勢が当面維持されることを示した。

・ 【EWN】値上がりを続ける 英国の標準変動料金 2018/12/21

ガス・電力市場局が上限価格を設定


 1998年に家庭用小売市場までの自由化をスタートさせた英国では、新規事業者のマーケットシェアが2割を超えるなど、小売事業者による競争が進展している。
ただ、料金メニューについては、各社とも積極的にメニューを選択しない需要家向けのデフォルト・サービスとして提供されている標準変動料金(SVT)の適用が多くなっている。
 SVTは、卸価格の変動を反映して随時改定を行うことが認められている。そのため、各社の割引料金メニューより割高となる点や、予想外に高額な請求となり得る点、また期間を特定した割引契約の終了後に自動的にSVT適用となる点などが問題となっていた。

・ 【スポット解説】「もんじゅ」の復活も 問われる高速炉の研究開発 2018/12/21

 高速炉の研究開発の在り方が問われている。経済産業省は12月3日、高速炉開発会議の下に設けた戦略ワーキンググループ(WG)の会合で、今後10年程度の研究開発を特定する「戦略ロードマップ」の骨子を示した。経済産業相、文部科学相らが参加する同会議は、高速増殖原子炉「もんじゅ」の廃炉を視野に入れてて立ち上がったもの。
 骨子では、高速炉が本格的に利用される時期は、ウラン需給などを踏まえると、21世紀後半になると指摘。今後10年の進め方を、①競争を促しさまざまなアイデアを試す、②絞り込み、支援を重視化する、③開発課題及び工程について検討する--の3つのステップに区分した。国には、エネルギー基本計画などを通じて民間が技術提案を行うときの前提となる目標を提示し、また、技術の成熟度に応じて適切な規模の財政支援を行うことなどを求めている。高速炉の利用を選択する電力会社や、資金調達に関与する金融機関などに対しては、将来性のある技術について、早くから開発に関与していくことを要請している。

・ 反原発「グリーンピース」の変貌 2018/12/11

直接行動とメディア戦略が武器


 フランスのビュジェ原子力発電所にスーパーマンを模したドローンを激突させてテロ対策の不備をアピールし、日本が南極海で行っている調査捕鯨を過激な方法で妨害する――豊富な資金力と卓越した行動力で派手なパフォーマンスを見せる国際的な環境団体が、「グリーンピース」だ。近年、温暖化防止のためのキャンペーンを展開しており、石炭火力を主なターゲットとしている。そのため、かつての激しい反原発姿勢はややトーンダウンしている。
 グリーンピースが誕生したのは1971年のことだ。米国がアリューシャン列島で行おうとしていた2回目の核実験に反対して、抗議の船をカナダから出航させたことに始まる。当時のメンバーは10人。自然保護や平和運動に携わる会社員や教師、学者、学生などがその顔ぶれだった。

・ 【エネルギーを見る眼】「ゴーン・ショック」 問われるガバナンス 2018/12/11

薄れる企業風土重視や地域密着経営


 日産自動車のゴーン会長が逮捕されたニュースは、わが国のみならず世界全体に大きな衝撃を与えた。カリスマ的リーダーとして日仏の大手自動車会社をけん引してきた優秀な経営者像が一気に崩れ落ちてしまった。国際レベルで手腕を発揮できるトップが就任していれば、透明性の高い経営が実践されるだろうという期待感があったため、今回のような事件が起きるとは誰も想像できなかった。会社と個人をめぐる事実関係はこれから明白にされるが、エネルギー業界においても熟慮すべき問題が含まれているように見える。
 経済活動の自由化が進展するにつれて、企業間提携や合併再編成は活発化し、経営のグローバル化は加速化してきている。地理的なグローバル化に加え、業種を超えた融合化も起きているために、経営者層に多様な人材が入っているのも事実である。一企業を運営するのに複数国の出資者が関与している事例も多く見られる。

・ 【EWN】天然ガスの不確実な将来性 2050年後も使用されるか 2018/12/11

再エネに取って代わられることも


 天然ガスは、再生可能エネルギーあるいは石炭燃焼が発生させる高濃度CO2を分離・地下貯留するCCSが全面的に展開するまでの「つなぎ」エネルギーなのか、2050年以降も使用され続ける「終着」エネルギーなのか――。
 いずれガス産業は、この問いへの答えを迫られることになりそうだ。天然ガスの生産者側、例えば石油メジャーや産ガス国は、再エネや原子力でエネルギー需要の全てを賄うことは不可能であり、またCCSも量的・コスト的制約が大きく、どんな条約で何を決めようが、長期的に天然ガスに一定程度頼らざるを得ないと主張している。すなわち「低炭素化」は可能であり、その方向で努力すべきだが、「脱炭素化」は事実上不可能であると明言している。

・ 【スポット解説】サンチ号事故から教訓を 油流出対策でワークショップ 2018/12/11

 石油タンカー事故による原油流出対策をテーマにした石油連盟主催による国際的なワークショップが11月下旬、都内で開かれた。今年1月に東シナ海沖のタンカー衝突事故(サンチ号事故)で南西諸島などに油が漂着する被害が出たばかり。参加した8カ国約130人が熱心に聴き入った。
 石油業界が流出事故への対策強化を進めたのは、1989年3月のアラスカ湾で起きたタンカー座礁事故(エクソン・バルディーズ号事故)が契機。原油4万㎘が流出し、国際的な協力の必要性の認識が高まったためだ。

・ 【エネルギーを見る眼】沖縄の繁栄を支える 化石燃料の貴重な役割 2018/12/01

観光の振興で地域平和に貢献を太陽


 沖縄の本島と宮古島に行ってきた。観光産業が絶好調で毎年、海外旅行者数が20%ないし30%も増加している。人口も増え、電力需要も伸びている。
 島々の経済は、化石燃料、なかんずく石油が支えている。人々はジェット燃料を使って飛行機でやってくる。物資を運ぶ船はディーゼルエンジンで動いている。こういった往来が無ければ、島々は繁栄しないし、生活も出来ない。沖縄は13世紀以来、日本本土・中国・韓国などとの交易で賑わってきた。これは今も変わらない。

・ 【EWN】世界水準から大きく見劣り 石油開発企業の将来展開 2018/12/01

メジャーはシェール原料で石化事業も


 石油・天然ガスの開発分野で、日本の企業は世界企業と伍していけるか――。スーパーメジャー、国営企業、独立系石油会社(IOC) 、そのほかにサウジ基礎産業公社(SABIC)など、世界企業が膨大な利益を上げている中(表参照)、日本企業の脆弱な経営体質が明らかになっている。
 表は、各企業の規模比較を単純化するために、2018年度第2四半期(中間決算)の純利益だけを取り上げている。それぞれの企業特有の理由により、純利益が18年度の中間期で大きく変動しているものもあるが、純利益の規模で企業の規模と開発資金の自己負担能力などが判断できると想定した。

・ 【スポット解説】石油業界の災害対策 油槽所の整備が急務 2018/12/01

災害に強い燃料供給インフラを構築できるか


 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)資源・燃料分科会が11月22日に開かれた。資源エネルギー庁事務局は、北海道胆振東部地震を受けて実施した、災害時の燃料供給に関わる重要インフラの緊急点検の結果と、それを踏まえた強靭化(きょうじんか)対策について報告した。
 燃料供給の分野では、2011年の東日本大震災発生当時、サプライチェーン全体でさまざまな問題が発生し、燃料の不足と大幅な供給遅延が起きたことを踏まえ、業界を挙げてさまざまな対策が講じてきた。その後の熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震では、これらが功を奏した面がある一方、さらなる対策の必要性も浮き彫りとなった。

・ 燃料上昇や災害損失で電力会社7社が減益 2018/11/21

2018年度中間報告


・ 【エネルギーを見る眼】原子力の人材確保は 多様な専攻分野から 2018/11/21

電気、機械、化学などから優秀な人材が転入


・ 【EWN】天然ガス・LNGの 知られざる新潮流 2018/11/21

日本のエネルギー情勢に影響も


・ 【スポット解説】電力会社の無過失責任を継続 原賠法改正案が国会へ 2018/11/21

・ 原発裁判が運転容認の流れへ 2018/11/11

伊方3号機で広島高裁が逆転決定


・ 【エネルギーを見る眼】高速増殖炉「もんじゅ」を プルトニウム専焼炉に 2018/11/11

再処理路線とプル消滅の両立が可能


・ 【EWN】米電力業界に迫る サイバー攻撃の脅威 2018/11/11

司法省はロシア諜報局員を起訴


・ 【スポット解説】VPPの実証が官民で加速 見え始めた事業化の課題 2018/11/11

・ エネルギー強靭化へ検討を開始 2018/11/01

競争政策重視から方針転換も


・ 【エネルギーを見る眼】地方鉄道は生き残れるか 2018/11/01

環境に優しい交通手段の将来


・ 【EWN】トランプ大統領が要請する イラン原油停止の波紋 2018/11/01

日本に求められる慎重かつ冷静な外交


・ 【スポット解説】大気汚染対策の給油所にお墨付き 全国59店にロゴマーク交付 2018/11/01

・ 大停電の再発防止が本格始動 2018/10/21

経産省はエネルギーインフラ強靭化に本腰


・ 【エネルギーを見る眼】水力開発が牽引する ブータンの経済成長 2018/10/21

グリーン成長の模範たるか


・ 【EWN】シェルがLNG開発に着手 背景に米中貿易戦争のリスク 2018/10/21

他エネルギーとの競争激化も


・ 【スポット解説】九電が再エネを出力制御 マスコミ論調は賛否で2分 2018/10/21

・ 海外で着実に進む原子力開発 2018/10/11

中国でAP1000、EPRが発電を開始


・ 【エネルギーを見る眼】安定・安価なエネルギーで 九州発の製品を世界に 2018/10/11

再エネに期待は持てるが拙速は禁物


・ 【EWN】欧州の電気事業者に積極投資 中国の送配電会社の海外展開 2018/10/11

ドイツは系統運用者の株式取得を阻止


・ 【スポット解説】さらなる競争促進へ ガス改革WG始まる 2018/10/11

・ 大規模停電で世耕経産相が情報発信 2018/10/01

前面に出て道民に対応を説明


・ 【エネルギーを見る眼】激しさ増す米中貿易摩擦 原油、天然ガス輸入に暗雲 2018/10/01

アラスカのLNG開発プロジェクトに影響も


・ 【EWN】丸紅が石炭火力から撤退 背景にダイベストメント運動 2018/10/01

環境問題に熱心な国々や機関投資家が参加


・ 【スポット解説】米国での地球温暖化対策 州・民間が熱心な取り組み 2018/10/01

・ 北海道で全国初のブラックアウト 2018/09/21

電源一極集中の危険性が浮き彫りに


・ 【エネルギーを見る眼】省エネ意識が緩んでいないか 合理的で持続可能な設定を 2018/09/21

温度設定に抗議したが…


・ 【EWN】埋蔵枯渇化で開発に注力 新ガス田で生産量が回復 2018/09/21

トリニダド、インドネシア、エジプトで生産が復活


・ 【スポット解説】エネ・環境行政の統合も 自民行革本部が提言 2018/09/21

・ 市民とともに原発問題の最適解を 2018/09/11

学・有識者が福島後の原子力政策を提言


・ 【エネルギーを見る眼】使い捨てプラスチック規制 日米とEUの温度差明らかに 2018/09/11

廃プラスチックを原料として利用検討も


・ 【EWN】太陽光と風力が競合も EUで進む再エネ競争入札 2018/09/11

技術区分にこだわらず複数を対等に評価


・ 【スポット解説】SS過疎対策が本格化 コンテナ型など実証始まる 2018/09/11

・ 民間でエネルギー転換求める動き拡大 2018/09/01

環境省、外務省らがシンポジウム


・ 【エネルギーを見る眼】ドイツは自国だけで 脱原発ができるのか 2018/09/01

電力需給での独仏間の関係を探ると


・ 【EWN】石油元売りの新たな展開 海外はコアエリア選定が鍵 2018/09/01

ベトナム、豪州などに続くのは


・ 【スポット解説】猛暑で電力需給ひっ迫 調整量の見直し論も浮上 2018/09/01

・ 気候変動「長期戦略」策定が始動 2018/08/11

首相は「温暖化対策は企業競争力の源泉」と強調


・ 【エネルギーを見る眼】求められる災害に 強い公共インフラ 2018/08/11

電力・ガス会社も防災の設備投資を


・ 【EWN】天然ガスのCO2排出を巡る 「環境原理主義者」の誤解 2018/08/11

パイプライン整備でフレア処理は減少


・ 【スポット解説】プルトニウム保有量を削減へ 六ヶ所工事の稼働に影響も 2018/08/11

・ 日本特有「記者クラブ」制度の功罪 2018/08/01

メディア最前線の舞台裏


・ 【エネルギーを見る眼】中央アジアを巡る ロシアと中国のせめぎ合い 2018/08/01

同じアジア人の日本企業に期待も


・ 【EWN】米電力業界が活用する 電子商取引プラットフォーム 2018/08/01

信頼できるアドバイザーとして需要家から評価も


・ 【スポット解説】炭素税創設への地ならしか 環境省小委立ち上げで議論再開 2018/08/01

・ インバランス料金の算定式見直しへ 2018/07/21

需給調整市場までの過度的措置


・ 【エネルギーを見る眼】世界経済の動向と エネルギー需給 2018/07/21

10年ごとの大変動を予感しつつ


・ 【EWN】脱石油経済を図るサウジ 高価格志向の方針に転換か 2018/07/21

現在は60~70ドルを目指しているが


・ 【スポット解説】海洋基本計画が方針転換 国内資源開発に暗雲 2018/07/21

・ 太陽光発電「2019年問題」の行方 2018/07/11

保証期間終了後、大幅に下がる売電価格


・ 【エネルギーを見る眼】過熱する地球温暖化問題 「公式見解」は信じられるか 2018/07/11

環境への悪影響を心配する必要はなし


・ 【EWN】再エネ拡大で料金が高騰 熟慮欠く拙速な普及の弊害 2018/07/11

バックアップ・コストの上昇を招くパラドックス


・ 【スポット解説】船舶への環境規制強化へ LNG供給拠点を整備 2018/07/11

・ 新潟県を悩ます柏崎刈羽の避難計画 2018/07/01

花角氏当選でも再稼働は見通しせず


・ 【エネルギーを見る眼】ロシア原油を人民元で決済 先物市場で価格指標も発信 2018/07/01

脱ドル依存を進めるロシアと思惑が一致


・ 【EWN】7割の世帯が頻繁に停電 課題多いカンボジアの電化 2018/07/01

電圧変動で家電の故障も


・ 【スポット解説】規制委は積極的に対話を 自民党が改善を提言 2018/07/01

・ システム改革で起きつつある構造変化 2018/06/21

公益事業学会シンポジウムで討論


・ 【エネルギーを見る眼】再エネ推進はどのような 負担をもたらしたのか 2018/06/21

太陽電池の価格低下を抑制も


・ 【EWN】米政権が核合意を破棄 原油価格への影響に懸念 2018/06/21

中国・ロシアは独自の外交を展開も


・ 【スポット解説】「長期戦略はビジネス主導で」 首相が温暖化対策で意向表明 2018/06/21

・ 日本近海にレアアース、商業化には課題も 2018/06/11

南鳥島近海に大量の分布裏付け


・ 【エネルギーを見る眼】東海第2の安全審査 遅延の責任は誰に 2018/06/11

原子力規制庁による際限のない追加要求


・ 【EWN】スポット・短期契約物が 比重増すLNG市場 2018/06/11

「世界天然ガス価格」に収斂へ


・ 【スポット解説】原子力規制に事業者の声を 規制当局との折衝に新組織 2018/06/11

・ 矛盾を内包したエネルギー基本計画 2018/06/01

経産省は社会と向き合う覚悟


・ 【エネルギーを見る眼】原油高騰の真因は 需給ファンダメンタルズ 2018/06/01

急速に進んだ先進国の余剰在庫放出


・ 【EWN】ヨーロッパの電力制度 欧州委員会が改革案提示 2018/06/01

再エネ導入巡り交渉難航も


・ 【スポット解説】厳しい電力需給の要因分析 課題解決へさらなる検討 2018/06/01

・ エネルギー政策踏まえ温暖化戦略策定へ 2018/05/21

経済省と外務・環境省との考え方に相違も


・ 【エネルギーを見る眼】原発全廃・再エネに頼る 選択肢に高いリスク 2018/05/21

大規模電力源として考慮に値する原子力の価値


・ 【EWN】石油・ガス権益を狙う 「一帯一路」戦略 2018/05/21

積極果敢にリスクを取って進出する中国企業


・ 【スポット解説】エネ基本計画の骨子案 自民党部会で議論百出 2018/05/21

・ 首都圏でガス小売り競争本格化へ 2018/05/01

本気度を増す東電にガス会社は戦々恐々


・ 【エネルギーを見る眼】固定費を従量料金で 回収する弊害の数々 2018/05/01

再エネ普及の足かせにも


・ 【EWN】不透明さを増す LNGの将来見通し 2018/05/01

アジアの需要増で価格の反響高騰も


・ 【スポット解説】次世代車の普及に戦略策定へ メーカー間で戦略の違いも 2018/05/01

・ 東海第2原発で「新安全協定」を締結 2018/04/21

マスコミが伝えない「事前了解」の別の側面


・ 【エネルギーを見る眼】革新的炭化炉で 「木炭革命」を 2018/04/21

社会問題化する廃屋の廃材に利用も


・ 【EWN】電力会社の収益源になるか 拡大続ける米EV市場 2018/04/21

連邦政府には明確な政策なし


・ 【スポット解説】石炭火力アセスの大臣意見 売電先の取り組みにも言及 2018/04/21

・ 依然として続く原発司法のリスク 2018/04/11

国民世論の動向が大きく影響


・ 【エネルギーを見る眼】エネルギー安全保障と インフラの安全・防災対策 2018/04/11

コスモ石油千葉製油所を訪れて


刊案内
img メディア・バイアスの正体を明かす
2019年2月
小島正美
img 6.6kV高圧需要家構内での事故解析
2018年12月
芳田眞喜人
img 開発は不可能を可能にする
2018年12月
岡田民雄
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