・ 今夏、日本全国で電力不足の事態
・ 「原子力協定」発効後の日ロ協力の行方
・ ＬＮＧ開発で積極的に動き出す日本企業
・ トルコ原発の受注競争激化

関電は計画停電必至の情勢、甘過ぎる政府の需給見通し

　全国の原子力発電所が停止する中、今夏の電力需給は終戦直後以来の大規模な電力不足に陥る可能性が高くなった。特に原発比率の高い関西電力は、大飯原発３、４号機が再稼働しても２割近い供給力不足（猛暑ピーク時）になる見込みで、政府の関電に対する需給対策は手遅れの状態で、計画停電（輪番停電）は必至の情勢だ。計画停電は昨年の東日本大震災直後に東京電力管内で行われ、首都圏が大混乱に陥った経緯がある。

ベトナムへの核燃料供給で提携か

　ロシアの国営原子力企業ロスアトムのセルゲイ・キリエンコ総裁が来日した。玄葉光一郎外務大臣、枝野幸男経済産業大臣、細野剛志環境大臣ら政府関係者と相次いで会談。キリエンコ総裁が玄葉外務大臣を表敬訪問した際、「原子力の平和利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」（日ロ原子力協定）の発効のための通告が相互に行われた。これを受けて、この協定は通告日の３０日目の５月３日に正式発効となる。

買主から総合プレイヤーに

　ＬＮＧ開発分野で、わが国企業の積極的動きが目立ってきている。三菱商事は北米だ。カナダ西岸でシェルなどとＬＮＧプロジェクトを検討していることが報じられたかと思えば、間を置かずに三井物産と共に米国キャメロンＬＮＧ輸出基地計画からのＬＮＧ引き取りに基本合意したことを発表した。同プロジェクトは米センプラ社がルイジアナ州ハックベリーで計画する液化・輸出プロジェクトだ。シェールガス時代への突入による北米ガス価格の低下から複数のＬＮＧ「輸出」計画が名乗りを上げているが、先行するサビンパス計画（シェニエール社が推進）からのＬＮＧ引き取りは、ＢＧ、ガスナチュラル、ＧＡＩＬ（インド）、ＫＯＧＡＳと合意され、日本勢が登場しない寂しい感があったわけだが、ようやく巻き返しに出たというところだろう。

　政府が新成長戦略のひとつと位置付ける原子力発電所の輸出政策が苦境に立たされている。現在、日本が名乗りを挙げているトルコ（黒海沿岸シノプ）の原発建設計画に、韓国と中国に加え、新たにカナダが「参戦」した。福島第一原発事故で国内のエネルギー政策がゼロベースで見直される中、原発輸出も完全に停止状態。政府は日本の原発技術を求める国には提供する方針を示しているが、国内の原発再稼働の見通しも立たない状況では、海外輸出の議論が進展することは極めて難しい。